15日からの一週間の主な国際ニュース

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アメリカのキャンプデービッドで開かれたG8主要国首脳会議は、欧州危機脱却のために財政健全化と経済成長の両立を目指す首脳宣言を採択しました。 危機再燃の懸念が強まるG8がどのようなメッセージを出すかが注目されていました。各国は「絵に描いた餅」に終わらせることがないよう、実効ある具体策を急いで掘り下げなくてはなりません。 欧州の債務危機が表面化して以降、先進各国の最優先課題は財政の健全化でありました。

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NATOに反対する抗議デモ

NATO・北大西洋条約機構の第25回首脳会議が20日、シカゴで始まりました。2日間にわたる会議では、アフガニスタン問題やNATOの今後の発展とパートナーシップの強化などが協議されます。
今回の会議は2010年11月のリスボンでNATOの28ヵ国の首脳が、新しい戦略理念を打ち出して以来の開催であり、また、米国での開催は13年ぶりとなります 。アメリカのオバマ大統領は開幕式の挨拶で、「NATO加盟国は新たな役割づくりが求められています。緊縮財政の中、各自が資源の共有を実施し、21世紀の安全における新たな挑戦に対応するべきだ」と述べました。また、今回の会議では、アフガニスタンへの治安権限の移譲計画について具体的な手配を行う予定で、NATOと国際パートナーネットワークの強化を図るということです。

 日本、中国、韓国の3カ国首脳による会談が先週、北京で行われました。この会談は2008年、福岡県太宰府市で定例の第1回が開かれ、今回が第5回目です。中国の温家宝首相と韓国の李明博(イミョンバク)大統領は毎年参加していますが、日本からの出席者は頻繁に代わり、現在の野田佳彦首相で4人目です。今回の最大の成果は、FTA日中韓自由貿易協定交渉の年内開始を、3カ国首脳で合意したことです。FTAは、国・地域間で関税の撤廃や規制緩和により貿易を自由化する協定であり、日中韓でこれが実現すれば、国内総生産で世界の約2割を占める巨大な自由貿易圏ができあがります。

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