イスラエルの国防省は２５日、射程距離が３００キロメートル程度の弾道ミサイルを撃ち落とす新しいミサイル迎撃システムの実験に成功したと発表したことにより、これまでに開発した迎撃システムに新たな防衛網が加わった形になります。イスラエル国防省は２５日、新たなミサイル迎撃システム、「ダビデ・スリング」の運用実験に初めて成功したと発表しました。
トルコ政府は２１日、隣国のシリア内戦に関連し、加盟するＮＡＴＯ北大西洋条約機構に対し国境周辺の防衛強化を図るため地対空ミサイルシステム「パトリオット」の配備を要請したとの声明を発表しました。長引くシリア内戦の影響でトルコの国家安全保障への脅威などが生じたことを理由にしています。要請は書簡の形で行われ、ミサイル配備は「正式要請」と位置付けている。また、この要請を受けたＮＡＴＯ理事会が近く招集されるだろうとも述べました。ＮＡＴＯのチームがトルコを来週訪れ、配備場所などを調べるとの見通しも表明しました。

エジプトのモルシ大統領が発布した改正憲法令に反発するデモが各地で相次ぎ、モルシ氏の出身母体の事務所が襲われるなど、混乱が拡大しています。エジプト北部ダマンフールで25日、モルシ大統領が属するイスラム主義組織「ムスリム同胞団」の事務所が、モルシ氏による改正憲法令が独裁的だと反発する集団に襲われ、同胞団員1人が死亡、60人が負傷しました。また、首都カイロでは、中心部のタハリール広場で続いているデモに対し、警官隊が催涙弾を使用して鎮圧を図りました。モルシ大統領は、改正憲法令を、あくまで一時的なものとしましたが、27日には大規模な抗議集会が計画されるなど、混乱収束のめどは立っていません。

18日夜、プノンペンで、ASEAN＝東南アジア諸国連合の第21回首脳会議が閉幕しました。会議では、プノンペン宣言やASEAN人権宣言、バリ宣言の展開を目指す行動計画が採択され、ASEAN平和和解研究所が設立されました。また、 ASEAN諸国の指導者は全体会議と特別会議に参加し、ASEAN共同体づくりの促進、地域連携とASEANの対外関係の強化、地域と国際問題について協 議しました。指導者らは「ASEANが団結を維持するとともに、平和、安全保障、協力発展を中心とする地域の協力と構築方向を定めるに際し、中核的な役割 を発揮する必要があると強調しました。

アメリカ大統領としてミャンマーを初訪問したオバマ大統領は先週、同国のテインセイン大統領とヤンゴン市内で首脳 会談を行い、ミャンマーの民主化に向けた改革を進展させることで合意しました。　アメリカとミャンマーの大統領は議会庁舎で約１時間会談を行いました。オバマ大統領は会談後、記者団に「これは長 い旅程の最初の一歩に過ぎないという事実を我々は共有した」と述べ、政治囚の釈放や少数民族との和平、汚職の根絶など、完全な民主化へ向けさらなる改革が必要 との認識で一致したことを明らかにしました。

日本、中国、韓国の３カ国が２０日、日中韓のＦＴＡ自由貿易協定の交渉開始で合意し、東アジアの包括的経済連携とともに、野田首 相の掲げる通商３本柱のうち二つが実現に向け動き出しました。しかし、日中関係の好転がなければ交渉は難航する恐れもあり、連携が進むかは今後も予断を許さな い状況となっています

　日中韓ＦＴＡは、日本、韓国にとっては、乗用車、液晶機器などに１０％以上の高関税を掛けている中国に関税率引き下げを迫る好機になります。関税率が下がれば、１３億人の人口を抱える巨大市場を開拓する好機となり、日韓両国経済に大きなプラス効果をもたらすとみられます。