市民への弾圧が続くシリア情勢を巡って、国連総会は、アサド政権に対して弾圧の即時停止を求める決議を130か国以上の賛成で採択し、アサド政権に対する国際社会の厳しい姿勢をひとまず示した形となりました。国連では、先に安全保障理事会でアサド政権に弾圧の即時停止を求める決議案が、ロシアと中国の拒否権行使で否決されたことを受けて、16日、総会が開かれ、アラブ諸国や欧米諸国、日本などが共同で提案した決議案の採決が行われました。採決では、130か国以上が賛成したのに対して、ロシアや中国を含む12か国が反対しましたが、総会では拒否権行使はできないため、決議は賛成多数で採択されました。
イランのガセミ石油相は先週、イギリスとフランスの石油企業への原油輸出を停止するよう国営イラン石油公社に指示しました。核兵器開発疑惑が強まるイランへの圧力を強化するため、EU欧州連合がイラン産原油の輸入を七月一日から全面禁止することを決めたことへの対抗措置です。イギリスとフランスはイラン産原油への依存度は低いです。しかし、EUの制裁発動前にイギリスとフランスの企業への原油輸出を停止することで、依存度が高いイタリアやスペイン、ギリシャなどの一部加盟国に揺さぶりをかけ、原油市場の混乱を誘う狙いがありそうです。イギリスとフランスの企業から原油を購入している第三国に影響が及ぶ可能性があります。
中国の習近平国家副主席は17日夜、アメリカ公式訪問を終了しました。習副主席の今回の訪米は政治、友好、経済貿易が3つの主なテーマであり、どのテーマも大きな成果がありました。 先ず政治では、訪問を通じて戦略的信頼関係を強化することが主な目的でしたが、ワシントンで、両国の指導者が会談し、密接な関係を築きました。同時に政治や安全保障面の相互信頼についても再確認しました。アメリカ側は中国の発展を歓迎する姿勢を改めて示し、これに対して中国側は、アメリカがアジア太平洋地域における合理的な存在と利益を尊重し、この地域で建設的な役割を果たすことを歓迎するとしました。 友好をめぐっては、習副主席がアイオワ州マスカティンを訪れ、27年ぶりに旧友と再会したことは、1つの大きなメッセージとなりました。つまり、中国とアメリカの両国関係は国家利益だけでなく国民間の深い交流と友情を基にしているということです。
ギリシャは先週、EU欧州連合とIMF国際通貨基金が1300億ユーロの第2次支援策の条件として要求している経済改革の実施を盛り込んだ法案を閣議で承認しました。
FBIアメリカ連邦捜査局は先週、アメリカ議会に対する自爆テロを企てた疑いで29歳のモロッコ人の男を逮捕しました。FBIは去年12月におとり捜査を開始し、捜査員が、爆発物を仕込んだとする偽の自爆テロ用の服を男に渡し、男は議事堂近くでテロを実行しようとして逮捕されました。
今月11日に急死したアメリカの歌手ホイットニー・ヒューストンさんの葬儀が18日、故郷のニュージャージー州で営まれました。ヒューストンさんの遺体は、ヒューストンさんが幼少時代に歌を歌ったニューホープ・バプテスト教会に、黄金色の霊きゅう車で運ばれました。