＊先週、イランと交渉を続ける国連安保理常任理事国5カ国とドイツを加えた6カ国グループはイランと同国の核開発プログラムをめぐる昨年11月の暫定合意の具体的履行策で合意しました。これは暫定合意をより包括的な取り決めにつなげるのが狙いです。イランと交渉している6カ国の議長役であるＥＵ欧州連合のアシュトン外交安全保障上級代表（外相）は、EU、米国、イランの政府高官が先週末に2日間協議した後、これら諸国が具体策の合意内容を批准（追認）したと述べました。暫定合意は1月20日に履行が開始されます。今回の合意は、イランが核開発活動を抑制する見返りとして対イラン制裁の一部を緩和する昨年11月24日の暫定合意内容の具体的な段取りを明記したものです。イランと6カ国はより包括的な合意に到達するため12カ月間の期限を設定していますが、双方の指導者は、6カ月以内の合意達成を望むと述べました。

＊中国と東南アジア諸国連合の一部加盟国が領有権を争う南シナ海をめぐり、中国が今月から他国の漁船が操業する際に許可の取得を義務づけ たことが分かりました。９日、アメリカ国務省は「挑発的であり、危険な結果を招きかねない行動だ」と警告しました。中国が昨秋に東シナ海に防空識別圏を設定した問題に続 き、新たな火種になる公算が大きくなっています。海南省は昨年１１月の段階で、中国の漁業法の施行内容を改定し、今月１日に施行しました。外 国人、外国漁船が漁や漁業資源調査をする場合は中国の入管法や省の規定により許可の取得を要求し、漁業資源の保護が目的ですが、執行妨害をすれば刑事責任を 科すとしています。
中国とＡＳＥＡＮの間で領有権争いの平和的解決を目指し、法的拘束力のある「行動規範」の策定作業が昨 年始まったばかりでの今回の措置は、東シナ海に続き南シナ海にも防空識別圏を設定する姿勢を見せていることとあわせ、大陸沿岸を内海化し、その海洋と上空 を実効支配する中国の方針に変わりがないことを改めて示した形です。

＊来月行われる議会選挙を巡り混乱が続くタイでは、反政府デモ隊が１３日朝から首都バンコクの主要な交差点を占拠する大規模な抗議行動に乗り出し、緊張が高まっていて、市民生活への影響も懸念されています。反政府デモが続くタイでは、インラック首相が議会下院を解散し、来月２日に議会選挙が行われることになっていますが、デモ隊は、首相の即時退陣や選挙を延期し、まずは政治改革を行うよう求め対立が続いています。
デモ隊は、政府に圧力をかけようと、１３日から「バンコクを封鎖する」として中心部などの主要な交差点７か所を占拠する大規模な抗議行動に乗り出しています。

＊反体制勢力の指導者から大統領に転じたミシェル・ジョトディア暫定大統領が辞任した中央アフリカの首都バンギで、激しい暴力が起きています。