2015年12月28日から一週間の主な国際ニュース
* ASEAN=東南アジア諸国連合に加盟する10か国による経済共同体が先週、発足しました。関税の撤廃など貿易の自由化が進むことで域内の経済成長が加速することに期待が高まっています。経済共同体では域内の関税を撤廃するほか、小売や観光などサービス産業の自由化、さらに医師や建築士といった特殊技能を持つ人材の移動の自由化などを進めることにしており、経済成長が加速することに期待が高まっています。
* 先週、世界各国で新年を迎えるお祝いムードに包まれました。ロンドンではビッグベンの鐘の音とともに盛大な花火が上がりました。テムズ川を挟んで向かいにある高さ135メートルの巨大観覧車「ロンドンアイ」の円周部からも花火が上がりました。シドニーでも、毎年恒例の花火があり、今年のテーマは「多彩な街」で、色とりどりの2400発の花火を打ち上げました。ニューヨークのタイムズスクエアでは、今年も広場と周辺の道路に約100万人が集結し、新年を迎えた瞬間には色とりどりの紙吹雪で新年を祝いました。
* サウジアラビアの内務省は2日、テロに関係した47人の死刑を執行したと発表しました。 多くは、国際テロ組織「アルカイダ」のメンバーでしたが、中には、2011年から中東諸国で起きた反政府抗議活動で、デモを呼びかけるなどして逮捕されたイスラム教シーア派の指導者・ニムル師も含まれるということです。 シーア派が多数を占める隣国イランなどでは、抗議のデモが行われ、一部が暴徒化しています。 国連事務総長の広報担当者は、パン・ギムン事務総長が47人の死刑執行に深く失望したとする声明を発表し、抗議デモに対しては、自制を呼びかけました。
* プーチン大統領は、「ロシア連邦の経済的安全と国益を保障する措置」に関する大統領令に署名しました。この措置は、ウクライナからロシア連邦領内を経由してカザフスタンに物資が送られる際に講じられます。この大統領令は、2016年元旦から、ウクライナとの自由貿易ゾーンに関する条約の効力が一時停止されることから、署名されたものです。新たな措置によりますと、トラック運転手が会計書類を持ち、貨物室を封印していることを条件に、ベラルーシからの貨物に限って、トランジット輸送が可能となります。
* 先週、難民流入が続く欧州諸国は多くの対応措置を決定しました。ドイツ政府は、大量に流入する難民の迅速な受け入れのために簡略化していた難民申請手続きを見直し、必要に応じて申請者と面接を行うことを決めました。一方、スウェーデン政府は既に受け入れ抑制策を打ち出しています。年明け以降は隣国デンマークから鉄道やバスで入国する乗客の身分証を検査する構えです。