2月24日から一週間の主な国際ニュース



* 先週、ウクライナの緊張情勢が増しました。ロシアのプーチン大統領は1日、ロシア系住民の保護を理由に、 ウクライナに軍を投入する方針を表明、憲法の規定に従い上院の同意を求め、全会一致で承認されました。部隊はロシア系住民が多いウクライナ南部クリミア自治共和国に投入するということです。
これに対し、欧米諸国は猛反発しています。国連安全保障理事会は2日午前、緊急協議を開催するほか、G8=主要8カ国会合の準備を進めているアメリカや、イギリス、フランスなどは、声明を発表し、ロシアに圧力を加えています。


* 先週、タイの首都バンコクで4つの主要な交差点の封鎖を続けている反政府デモ隊を率いるステープ元副首相は演説の中で「バンコクの人たちに迷惑をかけた。心から謝りたい」と述べ、週明けの今月3日から交差点の封鎖をすべて解除すると発表しました。
インラック首相の即時退陣を求めるデモ隊は、「首都バンコクを封鎖する」としてことし1月13日からバンコクの主要な交差点を占拠し抗議を続けてきました。
しかし最近は、デモの参加者が全体でも数千人の規模まで減っていたほか、先月23日には封鎖している交差点の近くで爆発事件が起きて、子どもを含む20人余りの死傷者が出ていてこうした治安の悪化を受けて封鎖の解除を決めたものとみられます。


* 先週、中国雲南省の省都・昆明市の昆明駅で無差別殺傷事件が発生し、死者は29人、負傷者は143人が出ています。公安当局は容疑者4人を射殺したほか、女1人を拘束しました。残りの容疑者の行方を追っています。同市政府は「新疆ウイグル分裂勢力による計画的かつ組織的な重大暴力テロ事件」と断定しました。


* 先週、シンガポールで、TPP=環太平洋経済連携協定の閣僚会合が開催しました。閣僚会合では、課題となっていた「知的財産」や「国有企業」の分野で進展が見られたものの、焦点の関税については、日米の溝が埋まりませんでした。
会議の共同声明では、「さらなる躍進を遂げた」と、会合の成果を強調していますが、目標としていた大筋合意には至らず、次回会合の日程など、交渉の期限を示さなかったため、TPP交渉の先行きに不透明感が広がった形となりました。

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