2月6日からの先週一週間の主な国際ニュースをまとめてお伝えします。
＊ アメリカ政府の高官は、中東など７か国の人の入国を一時的に禁止する大統領令が、裁判所の判断で執行できないことについて、「誰を入国させるかは大統領の権限だ」と述べたうえで、新たな大統領令や法廷闘争など、あらゆる対応策を検討していると説明しました。
＊ 先週、朝鮮民主主義人民共和国は、北西部から東方向に弾道ミサイルを発射、約500キロ飛行して日本海に落下しました。朝鮮民主主義人民共和国の弾道ミサイル発射は1月のトランプ米政権発足後、初めてでした。日米首脳会談直後の発射で、安倍晋三首相は訪問先の米国で「断じて容認できない」と強く非難、トランプ大統領は日本への支持を表明しました。
＊ 先週、トランプ大統領は、中国の習近平国家主席と電話会談しました。トランプ氏は電話会談で、台湾を中国の一部とみなしてきた歴代米政権による「一つの中国」政策を自身も踏襲する考えを示し、習氏もその姿勢を称賛しました。トランプ氏は、ほかにも習氏と「色々な事柄について議論した」と明かし、米中が良好な関係を築くことは「日本や（アジア）地域の全ての人にとって、とても良い結果をもたらす」と語りました。
＊ 先週、ドイツ連邦大会議が、首都ベルリンで開かれ、メルケル首相の保守、キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）と中道左派、社会民主党（SPD）の連立与党統一候補、シュタインマイヤー前外相（61）を新大統領に選出しました。連邦大会議は連邦議会（下院）議員と各州・特別市代表の計1260人で構成しました。シュタインマイヤー氏は931票を獲得しました。
＊ イギリス下院（定数650）は先週、欧州連合（EU）に離脱を通知する権限をメイ首相に与える法案について採決し、賛成494、反対122で可決しました。法案は上院で引き続き審議されますが、同様に可決されて成立する公算が大きく、メイ氏が表明している3月末までの通知に向け大きく前進しました。EUとの2年間の離脱交渉は、離脱通知をもって開始しました。メイ氏は3月7日までに法案を可決・成立させた上で、ブリュッセルでEU首脳会議が開幕した9日に通知したい考えだと伝えられていました。
＊ ４～５月のフランス大統領選で極右政党、国民戦線（ＦＮ）のルペン党首が支持を伸ばしています。世論調査によりますと、第１回投票ではルペン氏が高い確率でトップに立ちました。現時点では決選投票で敗れるとの見方が圧倒的でしたが、イギリスの欧州連合（ＥＵ）離脱決定、トランプ米大統領誕生と事前の予想を覆す結果が続いているだけに「ルペン大統領」誕生への警戒感は高まっていました。