＊朝鮮民主主義人民共和国は１０日から今月２２日までの間に、事実上の長距離弾道ミサイルを発射すると予告していましたが、１０日は発射の時間帯としている正午までに特別な動きは見られず、発射は行われませんでした。

朝鮮民主主義人民共和国は「人工衛星を打ち上げる」として、事実上の長距離弾道ミサイルを、１０日から２２日までの 間に北西部・トンチャンリから発射すると予告しています。それによりますと、朝鮮民主主義人民共和国はミサイルを南の方向に発射し、１段目を韓国の西の黄海に、２段目を フィリピンの東の太平洋に、それぞれ落下させる計画です。ミサイルが北朝鮮の想定どおりに飛行した場合、日本では沖縄県の先島諸島付近の上空を通過すると みられます。

＊エジプトのモルシ大統領は８日、批判が高まっていた自身の政治権限を大幅に強める憲法令を撤回する一方、新憲法案の是非を問う国民投票は、予定通り15日に実施すると表明しました。これに対し、反大統領派の主要組織である「国民救済戦線」は９日、大統領との対話を拒否する声明を発表し、国民投票をボイコットするとともに、11日に反大統領デモを実施すると呼び掛けました。

＊シリア外務省は先週、国連安保理議長と国連事務総長に書簡を送り、「シリアに化学兵器が存在するとしても、いかなる状況であれ絶対に使用しない。一方で、テロリストがシリア国民に対して化学兵器を使う可能性は存在する」としました。シリア外務省は書簡において、シリアが化学兵器を使用すると主張しているのは米国であると指摘しました。さらに、「テロ組織アルカイダはトルコの実験室で化学兵器を作り、シリア国民への使用を企んでいる」と主張しました。

＊日本の外務省の河相周夫事務次官は７日、駐日中国大使を同省に呼び、中国の海洋監視船４隻が沖縄県・尖閣諸島沖の日本領海内に侵入したことに抗議、速やか に退去するよう求めました。

＊COP18国連気候変動枠組み条約第１８回締約国会議は先週、２０２０年以降に始まる温暖化対策の新枠組みづくりに向けた作業 計画などを柱とする「ドーハ合意」を採択し、閉幕しました。アメリカや中国などすべての国が参加する新枠組みを１５年に採択することを目指し、来年から交渉が本格 化します。