3月20日から一週間の主な国際ニュース

3月20日からの先週一週間の主な国際ニュースをまとめてお伝えします。

* 先週、EU=欧州連合は、前身のEEC=欧州経済共同体を発足させたローマ条約の調印60周年を記念する首脳会議がローマで行われました。29日にEUに離脱を通知する英国は招待されましたが欠席でした。そのための27加盟国で英離脱後のEUの結束維持をうたった「ローマ宣言」を採択しました。

* 先週、トランプ大統領は、下院議会の本会議でオバマケアを撤廃し、別の制度に変える代替案の採決を予定していましたが、野党・民主党に加え、共和党内の保守強硬派の議員らも反対し、否決される可能性が高いとして、共和党のライアン下院議長と取り下げることで合意しました。これをアメリカのメディアは、トランプ大統領にとって大きな敗北になったと伝えています。一方、トランプ大統領は、記者団に対して、今後も医療保険制度の改革を目指す考えを示したうえで、次の政策課題として「大規模な減税を含む税制改革に力強く取り組む」と述べました。

* 先週、ロンドン中心部の英国会議事堂付近のウェストミンスター橋で、男が運転する車が歩行者を次々とはね、議事堂敷地内で警官を襲うテロがあり、警察によりますと、4人が死亡、約40人が負傷しました。犠牲者のうち3人は一般市民とみられます。

* 先週、米韓両軍が、朝鮮半島周辺の全海域で大規模な海上訓練を開始しました。野外機動訓練「フォール・イーグル」の一環で、原子力空母「カール・ビンソン」を中心とする米空母打撃群、韓国海軍のイージス駆逐艦(7600トン)、両国の水上艦、潜水艦など60隻余りが参加しました。訓練には米空母の艦載機のほか、韓国軍のF-15K戦闘機や哨戒機、攻撃ヘリなども多数、投入されました。

* 先週、中国海南島のボアオで、「グローバル化と自由貿易の未来に向き合う」をテーマにしたボアオ・アジア・フォーラム2017年次総会が開催されました。今年の年次総会に合わせて、「グローバル化」、「成長」、「改革」、「新経済」という4つの主要内容を巡るシンポジウムや対話など合計で60あまりの活動が開かれました。

* 先週、安倍首相はドイツで、日本とEUの経済連携協定について早期締結の必要性を訴えました。メルケル首相との会談では、保護主義的な主張が強まる中で、自由貿易について意見が交わされる見通しでした。安倍首相は、ドイツ北部の都市ハノーバーで開かれている世界最大級の情報通信関連の産業見本市「CeBIT」のオープニングイベントでスピーチし、AI(人工知能)などの最先端分野で日本とドイツの連携の強化を目指す考えを明らかにしました。また、自由な貿易の体制を守っていくため、日本とEUのEPA(経済連携協定)の早期締結の必要性も訴えました。

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