3月25日からの一週間の主な国際ニュース

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*朝鮮民主主義人民共和国は26日、米国などが朝鮮の外国貿易銀行への制裁措置を強化するなか、アメリカ本土、ハワイ、グアムの米軍基地を標的にした戦闘態勢に入ると警告しました。一方、29日未明には、朝鮮民主主義人民共和国の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記が、作戦会議を緊急招集し、アメリカ軍の基地を、必要なときに攻撃できる態勢に入るよう指示しました。
そして、朝鮮民主主義人民共和国は30日、主要メディアを通じて特別声明を発表し、「南北関係は戦時状況に入った」と宣言しました。

*アラブ連盟は3月26日、カタールの首都ドーハで首脳会議を開き、2011年11月に加盟資格が停止されたシリア政府に代わりシリア反体制派 の統一組織「シリア国民連合」にシリアを代表する資格を与えました。シリア国民連合のアフマド・ムアズ・ハティーブ議長が率いる代表団は大きな拍手で会場に迎えられました。ハティーブ議長は24日に辞任の意向を表明しましたがこれについて触れることはな く、今もシリア国民連合の実権を握っていることを示しました。ハティーブ議長は首脳会議に先だち、自身の辞任問題は首脳会議終了後に処理すると述べました。首脳会議では「いかなる国も、シリア国民と自由シリア軍の抵抗運動を支援するため、軍事的なものも含めたあらゆる形の自衛手段を提供する権利を持つ」ことが確認されましたが、「シリア危機の政治的な解決を目指す努力が優先事項である」ことも付け加えられました。

*中国やロシアなどBRICSと呼ばれる新興5か国の首脳会議が南アフリカで開催され、先進国中心の国際経済秩序に対し新興国がどこまで連携を強化できるか注目されています。BRICSと呼ばれる、ブラジル、ロシア、インド、中国、それに南アフリカの5か国の首脳による会議の初日は、歓迎の式典と夕食会が催されました。会議には、就任したばかりの中国の習近平国家主席も出席し、会議に先立って行われた南アフリカのズマ大統領との会談で、「互いの核心的利益に関わる問題では、支持しあうことが必要だ」と述べ、沖縄県の尖閣諸島をはじめ領土を巡る対立などを念頭に中国への支持を求めました。これに対してズマ大統領は、「南アフリカにとって中国は最大の貿易相手であり、これからも中国企業がより多くの投資を行うことを希望する」と述べ、今後も中国との関係を強化していく考えを示しました。首脳会議では、金融危機などの際に経済を安定させるため新興国どうしで外貨を融通しあう新たな枠組み作りや、新興国主導で途上国の開発を支援するための銀行の設立など、先進国中心の国際経済秩序に一石を投じる議論が行われる見通しで、新興国どうしの連携をどこまで強化できるか注目されました。

 

 

 

 

 

 

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