3月30日から一週間の主な国際ニュース


* 先週、ハノイで閉幕した第132回IPU=列国議会同盟総会は「ハノイ宣言」を採択し、終了しました。これは、IPU加盟国の議会のビジョ ンを表わし、2015年以後の国連の発展目標の実施に寄与する重要な文書です。また、これは今総会の成功を示すものでもあると評されてました。ハノイ宣言は、人間を中心に、人権や、持続可能な発展を進めるというIPUの決意を再確認しました。世界各国が国連ミレニアム開発目標の実施状況を 総括し、2015年以後の発展計画を立案している背景の中で出されたこの宣言は、今年9月に開催される予定の国連総会の首脳会議に送られ、国際社会の新し い持続的発展目標を提案するための基礎となりました。

* イランと国連安全保障理事会常任理事国(アメリカ、イギリス、フランス、中国、ロシア)にドイツを加えた6カ国は2日、イラン核問題の最終解決に向けた枠組みで合意し、共同声明を発表しました。双方は枠組みを基に、6月末を交渉期限とする最終合意を目指しました。枠組み合意は、イランがウラン濃縮用の遠心分離機の約3分の2を削減するなど10年間、濃縮能力を制限することが主な内容でした。この見返りとして、アメリカ、EU欧州連合が科す経済制裁は解除、停止されます。

* 東アフリカのケニアで、大学のキャンパスに武装グループが押し入って銃を乱射しました。ロイター通信は地元当局者の話としてこれまでに14人が死亡しました。現地の警察によりますと、2日午前5時半ごろ、ケニア東部のガリッサにある大学のキャンパスに武装グループが押し入りました。

* イエメンでは、政府側を支援するサウジアラビアなどによる空爆にもかかわらず、反体制派武装勢力の勢いが衰えない一方、イスラム過激派組織が刑務所を襲撃して数百人の囚人を脱獄させるなど、攻勢に出ていて、情勢は混迷の一途をたどっています。イエメンでは、首都サヌアを掌握した反体制派のイスラム教シーア派の武装勢力に対し、隣国のサウジアラビアなどスンニ派のアラブ諸国が中心になって、先週から空爆を続けています。

* キューバの国営メディアによりますと、先週、フィデル・カストロ前国家評議会議長が3月30日、首都ハバナで、南米ベネズエラの使節団33人と会ったと報じました。 弟のラウル・カストロ議長が今月10日ごろ、オバマ米大統領とパナマで会談すると見込まれる中、強い姿勢で臨むキューバ政府の方針を示した形となっています。

 

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