＊ 先週、ロシア北西部に位置する第２の都市サンクトペテルブルク中心部で、走行中の地下鉄の車両内で爆発が起こりました。インタファクス通信によりますと、スクボルツォワ保健相は１０人が死亡し、４７人が負傷したと明らかにしました。また、スウェーデンの首都ストックホルム中心部の繁華街で、トラックが人混みの中に突入し、警察によりますと３人が死亡、８人が負傷しました。ロベーン首相は「あらゆることが、テロ行為であることを示している。スウェーデンが攻撃を受けた」と述べました。

＊ 先週、エジプト北部のタンタとアレクサンドリアにあるキリスト教の一派、コプト教の教会で、相次いで爆発があり、保健当局によりますと計44人が死亡、100人超が負傷しました。過激派組織「イスラム国」（IS）がインターネット上で犯行を主張しました。エジプトのイスマイル首相は「テロ」と断定しました。シシ大統領は、テレビ演説し、3カ月間の非常事態を宣言すると発表しました。

＊ 先週、アメリカのトランプ大統領は、シリア北部の空爆で市民に対して化学兵器が使用された疑惑を巡り、「いくつもの一線を越えた」と同国のアサド政権を非難しました。少なくとも７０人が犠牲になった今回の攻撃について、「昨日起きたことは、受け入れがたい」とトランプ大統領はヨルダンのアブドラ国王との共同会見で語りました。アメリカ当局者は、今回シリアで使用された化学兵器は反体制派が保有していたとのロシアの主張を退け、国連が一致して対応できなければアメリカの単独行動もあり得るとの立場を示唆しました。アメリカのヘイリー連大使は「国連が集団行動の責任を果たせない状況が続くなら、アメリカは独自の対応を取らざるを得ない場合もある」と述べ、単独行動の可能性を示唆しました。

＊ 先週、アメリカ軍の巡航ミサイルによるシリア空軍基地攻撃を受け、国連安全保障理事会が開いた緊急会合で、アメリカの軍事行動に明確な賛意を表したのは、１５カ国のうちアメリカを除き５カ国にとどまりました。軍事行動を支える法的根拠が乏しいためで、安保理を軽視して単独行動主義に突き進むアメリカへの懸念が高まりそうです。

＊ 先週、中国の習近平国家主席とアメリカのトランプ大統領は、フロリダ州で首脳会談を行いました。両国は経済貿易の問題についても討議しました。中国側は、「中米の経済貿易関係の本質は互恵共栄であり、互いに相手国にとって第1の貿易パートナー国となっている。これにより、両国民は多大な利益を得ている。中米の経済貿易関係における問題については、平等互恵の原則を堅持して取り組まなければならない。エネルギーとインフラ施設の建設分野における実務協力を拡大し、互いに市場を開放して、両国の経済貿易のバランスのとれた発展を後押しすべきだ」と強調しました。さらに双方は、貿易・投資分野において協力を深めるとともに貿易摩擦を適切に解決し、互恵の成果を収めることで合意しました。