＊ 先週、国際世論は引き続き、中国石油総公社が石油リグ「海洋981号」をベトナムの排他的経済水域と大陸棚に搬入し、不法に掘削設備を設置したことを強く批判しています。インドネシア外務省はこの事件に深い懸念を表明しました。
ワシントンで発言にたったアメリカ国務省のマリー・ハーフ副報道官は「中国がベトナムの排他的経済水域に掘削設備を設置するのは挑発的であり、危険な行為である。これは南シナ海における緊張を高めるものだ。
この海域で発生している紛争はアメリカが望むことにまったく逆行するものでもある」と強調しました。
一方、世界の多くの国に在留しているベトナム人コンミュニティは中国の挑発行為に反対するデモを行いました。


＊ １７日朝にラオス北部シェンクワン県で起きた同国空軍特別機の墜落で、国営パテト・ラオ通信は先週、ドゥアンチャイ・ピチット副首相兼国防相に加え、トンバン・センアポン治安維持相、首都ビエンチャンのスカン・マハラート知事、ラオス人民革命党中央委のチュアン・ソムブンカン宣伝教育委員長も死亡したことを伝えました。


＊ 先週、ロシア系住民が多いウクライナ東部のドネツク州とルガンスク州で、親露派が両州の独立の是非を問う住民投票を実施し、圧倒的多数の賛成票を得ました。
しかし、欧米などは「今回の投票には法的根拠がない。ウクライナ憲法は、領土の変更について、国民投票で決めると定めており、地域の住民投票は容認していないからだ」と主張しています。


＊ トルコ西部の炭鉱で起きた爆発事故でトルコ政府は炭鉱内に取り残された作業員の救出活動を終了しました。この事故の犠牲者は３０１人に上り、トルコの炭鉱事故としては過去最悪の惨事になりました。
トルコのユルドゥズエネルギー天然資源相は先週末、西部ソマの事故現場で記者会見し、事故の犠牲者が３０１人に上ると発表しました。
今回の事故を受けてトルコ国内では、エルドアン政権が安全対策を怠ったなどとして各地で抗議デモが行われていて、炭鉱のあるソマ市内では１７日もデモ隊と警察との間で衝突が起きるなど混乱が続いています。