5月5日から一週間の主な国際ニュース


先週の主な国際ニュースをお伝えします。

*  先週、中国がベトナム領海を侵犯している一連の動きで国際世論の注目を集めています。この問題に関して、アセアン諸国の外相らは共同声明を出し、その中で、「情勢が複雑に推移している中、アセアン諸国は団結を強化し、地域内の平和、安定の維持事業におけるアセアンの中核的役割を高度に発揮させる必要がある」との見解を示しました。
また声明は、現在の海上での緊張情勢に深い懸念を示した上で、当事者に対し、1982年国連海洋法条約をはじめ国際法やDOC=行動宣言を徹底的に遵守するよう要請しました。また、COC=行動規範を早期に作成するよう訴えました。
一方、EU=欧州連合と国連は深い懸念を示しており、国連のパンキムン事務総長は当事者に対し、国連海洋法条約をはじめ国際法に合致する平和的な解決策を出すよう呼びかけました。アメリカは「中国の行為は南シナ海における航海安全を脅かしている」と指摘しました。国際各報道機関は中国側に対し、石油リグを撤去するように直ちに国際法に沿う措置をとるよう訴えました。

*  タイの憲法裁判所は先週、インラック首相が、3年前に行った政府高官の人事について、首相がみずからの利益のために介入した不当なもので、憲法違反だとする判決を出し、これによりインラック首相と一部の閣僚が、失職しました。
この裁判は、インラック首相が3年前、親族を国家警察本部の長官に就けるために、国家安全保障会議の事務局長の人事に介入したとして、首相に反発する上院議員28人が、憲法違反に当たるとする訴えを起こしていたものです。これにより、インラック首相と問題の人事に関わったスラポン外相など9人の閣僚が失職しました。

*ウクライナ東部では、親ロシア派の主導で、ウクライナからの独立を視野に入れた自治権の拡大の賛否を問う住民投票が続いており、投票に反対する暫定政権との対立が一段と先鋭化し、混乱の拡大や新たな衝突が懸念されています。
ウクライナ東部のドネツクとルガンスクの2つの州で、現地時間の11日午前8時に政府庁舎などの占拠を続ける親ロシア派が主導して、自治権の拡大の賛否を問う住民投票が始まりました。

*  ロシアは先週、第2次世界大戦の対ナチスドイツ戦勝利69周年記念日を迎え、モスクワ「赤の広場」で軍事パレードを行いました。プーチン大統領は演説で、「我々の尊敬の念を持って、あらゆる国と国民を扱い、その正当な権利と利益を尊重している。歴史的正義の回復を含め、我々の正当な権利を同じように扱うよう全ての人々に求める」と述べました。

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