・　エジプトでは先週、軍による事実上のクーデターが起き、大統領職を解任されたモルシ氏の支持者とモルシ氏に退陣を迫った勢力がそれぞれデモを呼びかけており、軍が警戒を強めています。これは、軍がモルシ氏の大統領職を解任したことに対して、モルシ氏の支持者が連日、抗議行動を続けており、首都カイロなど各地で軍などと衝突し、多数の死者やけが人が出ています。モルシ氏を支持するイスラム組織＝ムスリム同胞団はモルシ氏を大統領に復帰させるよう求めて大規模な抗議行動を呼びかけています。これを前に７日朝、モルシ氏が拘束されているという情報がある大統領警備隊本部の周辺にはモルシ氏の支持者が詰めかけ、有刺鉄線を挟んで軍の兵士とにらみ合いが続きました。これに対して、モルシ氏に退陣を迫った勢力もモルシ氏の支持者らの動きに対抗するため大規模な集会を呼びかけており、軍は声明で「平和的なデモは容認するが、軍の施設に対する破壊行為に対しては厳しく対処する」と警告しました。

・　ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の第４６回外相会議が先週、ブルネイの首都バンダルスリブガワンで開かれました。会議後に発表された共同声明は、６カ国協議の早期再開と朝鮮半島の非核化を全面的に支持するとして、朝鮮民主主義人民共和国に対して国連決議の全面履行を求めました。共同声明は、２日に開かれるＡＲＦ＝ＡＳＥＡＮ地域フォーラムが６カ国協議の早期再開の雰囲気醸成に寄与することに期待を表明しました。 国際紛争解決での武力不行使を明記したＴＡＣ＝東南アジア友好協力条約の域外加入国が増えていることについては、「地域の平和と安全に貢献する」と歓迎しました。ＡＳＥＡＮは２０１５年に共同体を創設します。共同声明は、ＡＳＥＡＮ統合を促進するとともに共同体創設後のビジョンを発展させ、地域と世界での役割を高めると強調しました。平和と安全のためにＴＡＣと東南アジア非核兵器地帯条約が重要な役割を果たしているとして、核保有５カ国が早期に同非核条約の議定書に署名するよう呼び掛けました。経済統合では、ＡＳＥＡＮ１０カ国と日本、韓国、中国、インド、オーストラリア、ニュージーランドが参加する「地域包括的経済連携」の交渉が５月に始まったことを歓迎しました。また、ベトナム東部海域すなわち南シナ海での紛争解決に関して、大臣らは国際法とＵＮＣＬＯＳ＝国連海洋法条約に従って、平和対話を通じて解決される必要があるとの見解を示しました。

・　韓国政府は先週、朝鮮民主主義人民共和国による最近の軟化姿勢を受け、実務者協議を同国に提案しました。朝鮮民主主義人民共和国はケーソン団地に入居する韓国企業関係者が施設や設 備点検のため団地に立ち入ることを認めるとの方針を表明しました。また、過去４カ月間、再三断絶していた板門店のホットライン再開も発表するなど対話路線への転換 を示唆していました。韓国の聯合ニュースによりますと、同国政府は韓国企業関係者による同団地の実情調査前に両国政府が接触すべきと朝鮮民主主義人民共和国に要求し、朝鮮民主主義人民共和国は実務者協議に合意しました。開城工業団地は今年５月、北朝鮮の核開発問題や弾道ミサイル配備などを背景にした朝鮮半島情勢の緊迫化に伴い、韓国企業関係者の団地への立ち入り禁止など受けて操業停止に追い込まれました。

・　今月２１日の投票日に向けて公示された日本の参議院選挙で、投票日に仕事や旅行などで投票に行けない人のための期日前投票が始まりました。7月1日付けの読売、朝日、毎日各紙で支持率の世論調査が発表されました。自民党は42～45%の支持を受けており、最大のライバルである前政権党民主党の支持率は8～9%になっています。また安倍内閣への支持率は、55～60%。製造業の活性化と所得の増大を目指す経済プログラムへの期待感に支えられ、高い水準を保っています。