＊ 内戦状態に陥っているシリアを巡って、国連総会は、アサド政権が市民に対して重火器で無差別の攻撃を続けていると非難する決議が１３０か国以上の圧倒的多数の賛成で採択され、シリアの人々主導の民主的な政治の移行を改めて求めました。国連総会は３日、全体会合を開き、まずパン・ギムン事務総長が、「シリアの紛争は、国連の存在意義を試している。すべての加盟国が責任に見合った行動をとってもらいたい」と呼びかけました。このあと、日本など６０か国以上が共同提案国となった決議案について、各国の意見表明が行われました。決議案では、アサド政権は重火器などを使って市民への無差別攻撃を続けていると非難し、シリアが保有を認めている化学兵器を使用しないよう要求するとともに、シリアの人々が主導する民主的な政治移行を改めて求めています。

＊ アメリカのクリントン国務長官が７月末からアフリカ６カ国歴訪を開始しました。歴訪の目的地は、セネガルや、南スーダン、マラウイ、ウガンダ、ケニ ア、南アフリカとなっています。政治アナリストらは「今回のクリントン長官のアフリカ歴訪は様々な目的がある」との見方を示しています。長官の歴訪は、アメリカのオバマ大統領が民主制の強化、経済・貿易・投資の促進、平和・安定・発展の奨励、アフリカでの影響力の向上を柱とする新アフリカ戦略を発表した直後に行われ、複数の目標を目指すものでした。

＊ ポーランドのコモロフスキー大統領が、同国におけるアメリカのミサイル防衛システム設置計画に協力したことに対する後悔の念を表明しました。コモロフスキー大統領は、「アメリカとのこの協力は、政治的な過ちであり、アメリカのこの計画に協力したことに後悔している」と語ったということです。また、「この防衛システムは、ポーランドを他国からの空爆に対して防衛するものであるべきだったが、このシステムは将来ＮＡＴＯ・北大西洋条約機構 のミサイル防衛システムの一部として使われる可能性があるため、ポーランドは自国独自のミサイル防衛システムを持つべきだ」としました。ポーランドは2008年、アメリカとのミサイル防衛設置に関する協定に調印し、これにより2018年にＮＡＴＯのミサイル防衛システムが、ポーランドに設置されることになっています。

＊ 24日、アメリカ上院外交委員会のジョン・ケリー委員長をはじめ、同国上院ジム・ウェッブ議員、ルーガー議員、ジェームズ・インホーフェ議員などはアメリ カ上院にS.Res 524決議を紹介しました。その中で、アセアン東南アジア諸国連合と中国が2002年に締結したDOC「南シナ海行動宣言」に対するアメリカの強い支持を改めて 表明しました。この決議はDOCの言葉を引用し、その中で、アセアン加盟諸国と中国政府は南シナ海の紛争を複雑化させないこととこの海域の海上航行の自由を実施し、海 洋法に関する国連条約を遵守することを強調しました。アメリカの上院議員が発表したこの決議は世界各国に対し、この問題に関するアセアン諸国の長期的な努 力を支持するよう呼びかけました。この決議は「関連各国はCOC「南シナ海行動規範」を締結していないうちに、DOCを厳格に遵守するよう要請するととも に、関連各国が紛争を平和的に解決することを支持する」と言明しました。