＊　スラム教預言者を侮辱する米映画を巡り、２２日、パキスタンでは前日の２１日に続き、イスラマバードなど主要都市で抗議デモが行われました。地元メディアによりますと、暴徒化は避けられましたが、デモ収束の見通しは立たないままです。２１日のデモの死者は、少なくとも２３人となり、負傷者も２００人を超えました。

＊　24日午前６時40分ごろから６時50分ごろにかけて、沖縄県・尖閣諸島周辺に中国の海洋監視船２隻が入りました。これを受け、日本政府は24日午前、首相官邸の危機管理センターに官邸対策室を設置しました。第11管区海上保安本部は巡視船で領海の外に出るよう無線で警告しましたが、応答はなかったです。２隻は午前９時現在も領海内にとどまっており、監視を続けています。日中国交正常化40周年式典の中止が23日に決まるなど、中国は尖閣諸島問題を巡る日本への揺さぶりを続けています。日本からの輸入品の通関検査の強化など 経済分野にも措置が波及しています。こうした強硬姿勢は海外からの投資の減少や消費の冷え込みなど、減速する中国経済に追い打ちをかける新たなリスクにつながりかね ないません。

＊　第６７回国連総会が１８日、ニューヨークの国連本部で開幕しました。会期は来年９月までの１年間で、一般討論演説は２５日から来月１日にかけて行われ、シリア内戦や中東和平交渉など世界が直面する重要課題について、各国リーダーが一堂に集い意見を交換しました。 今会期の議長に就任したイェレミッチ前セルビア外相は冒頭演説で、主要テーマとして国際紛争の平和的解決に向けた国連の機能強化を挙げました。

＊　20日、インドネシアのジャカルタで、インドのアジア戦略研究センターとインドネシアの安全保障・国防研究院、及び航海研究院と協力し、「ベトナム東部海域いわゆる南シナ海とアジア太平洋での平和、安定」に関する国際シンポジウムを開催しました。シンポジウムで、インドネシア国防省のユスギアントロ大臣は発言に立ち、「南シナ海での平和、安定の維持は多くの関心事となっている」と述べるとともに、 地域各国間の対立はASEANの中核的役割と団結を衰えさせるであろうとの懸念を示しました。また、同大臣は「ASEANの任務は第45回ASEAN外相 会議で達成した南シナ海. 問題に関する 6 原則に対する支持を再確認することである」と強調したほか、COC＝南シナ海行動規範の作成を急ぎ、中国側と早期に協議する必要がある」との見解を表明し ました。