＊ 第６７回国連総会が１８日、国連本部で開幕しました。各国首脳らによる一般討論演説は２５日から１０月１日までです。一般討論演説期間中の焦点はシリア情勢やイランの核開発問題など中東情勢となっています。駐リビア米大使殺害で懸念が高まっているアラブ民主化の行方などに関する各国の発言も注目されています。

＊ 日本と中国との関係は、領有権紛争を巡り、悪化しています。この数日、中国国内で反日デモが相次ぎ、緊張情勢が増しています。こうした中、日本の野田首相は２６日午後、ニューヨーク市内で記者会見し、尖閣諸島の領有権を中国が主張していることについて「歴史上も国際法上もわが国固有の領土であることは明々白々だ。領有権問題は存在しないというのが基本で、後退する妥協はあり得ない」と譲歩しない考えを強調しました。これに対し、 中国側は、これに先立ち野田首相が国連総会で行った演説を批判したほか、この発言にさらに反発を強めています。

＊ イランの核開発問題も行き詰まりの状態ままです。「軍事攻撃も辞さない」姿勢を示しているイスラエルのほか、欧米諸国も対イラン制裁を強める方針です。こうした中、イランのアフマディネジャド大統領は26日、国連総会で演説し、「覇権国家による核兵器などを使った脅し（いどし）がまかり通っている。イスラエルがイランに軍事的脅威を与え続けていることがそれを示している」と述べ、アメリカなどを批判しました。

＊ シリア内戦に関しては、この危機解決において、各国間の亀裂が広がっています。軍事介入を支持している国もあれば、反対している国もあります。カタールのハマド首長は２５日、国連総会で、「シリア内戦終結のために、アラブ諸国による軍事介入の必要性を訴えました。一方、ロシアやエジプトなどは軍事介入を強く反発しています。

＊ ギリシアや、スペイン、ポルトガルなどでは「反緊縮」運動が再燃してます。これらの国々で、市民は大規模なデモとストライキを行い、政府の追加緊縮策に猛反発しています。