(VOVWORLD) - 9月25日からの先週一週間の主な国際ニュースをまとめてお伝えします。
* 先週、アメリカのドナルド・トランプ大統領は、朝鮮民主主義人民共和国と核・ミサイル開発をめぐって交渉することは「時間の無駄」だとツイッターへの投稿で警告しました。これに先立ちアメリカのレックス・ティラーソン国務長官が、アメリカ政府は朝鮮民主主義人民共和国と複数の対話ルートを持っており接触を試みていると明かしていました。
* 先週、イラク北部クルド自治政府が強行した独立の是非を問う住民投票で、投票管理委員会の幹部は、「賛成票が90%前後になるとみられる」と述べ、圧倒的多数を占めたことを明らかにしました。迫害の歴史を持つ少数民族クルド人悲願の「国家樹立」に向けた意思が公に示されることが確定的となりました。自治政府は結果を基に独立交渉を進展させたい意向ですが、住民投票に法的拘束力はなく中央政府は拒否する方針です。
* 先週、スペイン北東部のカタルーニャ州で行われた独立の賛否を問う住民投票は、投票が締め切られ、開票作業が続いています。プチデモン州首相は「われわれはみずからの未来を決め、国家を持つ権利を得た」と演説し、開票結果を受け独立を宣言することも辞さない構えを見せ、緊迫した状況が続いています。一方、スペインのラホイ首相もテレビで演説し、「住民投票は行われなかった」と断言して、投票は憲法違反で一切認められないという姿勢を改めて示しています。
* アメリカ国務省は先週、キューバ駐在のアメリカ外交官らが聴覚障害などの不調を相次いで訴えた問題で、首都ハバナの大使館に勤務する職員の半数以上に国外退避を命じました。聞き取れない音域を発する高性能な音響装置で外交官らが攻撃を受けた可能性が指摘されています。AP通信によりますと、同大使館のアメリカ人職員はこれまで約50人でした。アメリカ国務省は、キューバに渡航しないようアメリカ国民に警告したほか、2国間協議のためのキューバへの米代表団派遣を当面控える方針です。ティラーソン国務長官は声明で「キューバとの外交関係は維持する」と表明しましたが、両国関係は後退しそうです。
* 先週、日本衆議院が解散されました。これにより、総選挙に向け事実上の選挙戦が始まりました。安倍晋三首相は図らずも、強敵となる小池百合子(こいけ ゆりこ)東京都知事の挑戦を受けることになります。衆院本会議で解散詔書が読み上げられると、議員らは万歳三唱を行いました。投票は来月22日に行われます。
* サウジアラビアの国営通信は先週、サルマン国王が女性に対して車の運転免許証を発行できるよう法律を改めることを決めたと伝えました。決定によりますと来年6月下旬までに法律とともに関係する規制の見直しを行い、女性の車の運転が解禁されるということです。