9月30日からの一週間の主な国際ニュース

*アメリカの2014年度の暫定予算案をめぐる与野党の攻防は、オバマ大統領が(きも)いりで進める医療改革法案、いわゆる「オバマケア」について、互いに歩み寄る姿勢がなく、期限の10月1日午前0時までに可決できなかったため、17年ぶりに、政府機関の閉鎖が発生しました。今後、緊急性のある安全保障や警察、医療関連などの業務は継続されますが、連邦政府の職員80万人以上が働けなくなるなど、大きな影響が出る見通しです。

アメリカの政府機関の一部閉鎖による影響は、アジア太平洋地域だけでなく、ヨーロッパにも拡大しています。アメリカとEU=欧州連合は、FTA=自由貿易協定の交渉を延期することになりました。

一方、アメリカの首都ワシントンの議会前には、一時帰休となった政府職員ら数百人が集まり、異常事態解決のため、早期の予算成立を求めました。

*この間、各国のマスメディアはボー・グエン・ザップ将軍の死去に関するニュースや記事を大々的に伝えています。AP通信は「ザップ将軍を民族英雄であり、優れた将軍である」と強調しました。一方、キューバの国営通信とテレビはザップ将軍の事業と生涯にまつわる資料を披露しました。イギリスの新聞ガーディアンやフィナンシャル・タイムズは「ザップ将軍が20世紀の傑出した軍事指揮者の一人である」と伝えました。イタリアや中国などのマスメディアもザップ将軍を讃える記事やニュースを報じました。

*先週、インドネシアでAPEC=アジア太平洋経済協力会議の第21回首脳会議に備える一連の会議が行われました。その中にAPEC外相会議が開催され、加盟21カ国の閣僚や次官23人が参加しました。会議ではボゴール目標、地域連結の強化、貿易サービスの促進、関税引き下げなどの問題が討議・採択されました。

*中国は1日、建国64周年の国慶節(こっけいせつ)を迎えました。習近平国家主席ら共産党最高指導部メンバーは、北京の天安門広場にある人民英雄記念碑に献花しました。 一方、9月30日に開かれた党中央政治局会議では、胡錦濤前国家主席が提唱した「科学的発展観」を重視することを確認しました。

習主席は昨年11月の総書記就任以来、科学的発展観について触れることは少ないです。

*国連イラク支援団(UNAMI)は1日、爆弾テロや襲撃事件などによる9月の全土の死者が979人に上ったと発表しました。これまでに負傷者は2133人となっています。死傷者の大半を市民が占めました。

イラクでは、イスラム教シーア派主導のマリキ政権にスンニ派が反発し、宗派対立が激化しています。UNAMIは声明で「全ての政治指導者に、国民対話と和解を進めるためのさらなる努力を求める」としました。

7月の死者は1057人で、月間死者数としては2008年4月以降で最悪を記録しました。8月は804人が死亡しました。

ご感想

他の情報