２０１７年１１月にベトナムのダナン市で開催されたＡＰＥＣ首脳会議で大筋合意に至った後、ＴＰＰのオーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポールとベトナムの合計１１か国で最終合意を目指し、力を尽くしてきました。２２日と２３日に東京で開いたＴＰＰ参加１１カ国の首席交渉官会合で、ＣＰＴＰＰについて、南米チリでの３月署名を目指すことで合意しています。

ＣＰＴＰＰの前身であるTPPは2015年10月の最終合意に至るまで、多くの困難を経て、2016年2月、参加12カ国が署名しました。しかし、２０１７年１月、アメリカはＴＰＰからの離脱を発表しました。残りの11カ国は交渉を続け、TPPに修正を加えた「ＣＰＴＰＰ＝包括的および先進的環太平洋連携協定」の最終的な条文が２１日、発表しました。アメリカを除く１１カ国による協定が成立に向けて一歩近づいたことになります。

CPTPPでは、TPPの関税の撤廃・削減のルールは変えませんが、参加国が複数の義務履行を延期することを認めています。また、投資紛争解決や知的財産権、入札条件などの20項目を凍結し、効力や撤回、参加、見直しなどに関する規定を追加しました。凍結項目はアメリカが強みを持つ分野が殆どで、アメリカが協定に復帰すると凍結が解除されることになりました。新協定の発効条件は11カ国のうち６カ国が国内の批准手続きを終えることにしました。アメリカを含む12カ国で合意したオリジナル版のＴＰＰでは、日本とアメリカの参加が必要だったため、アメリカの離脱で発効できなくなりました。

11カ国による新たな協定CPTPPの正式合意にあたる署名式が3月8日にチリで開催されることは国際共同体にとって良いニュースであるとしています。また、これは多国間自由貿易は必至の動きであることを立証しました。