第42回目となる世界経済フォーラム　ダボス会議が先週スイスで開幕し、40カ国からの指導者およそ2600人が参加しました。会議ではユーロ圏債務危機は峠を越えつつありますが、依然として世界経済への影響が懸念されるとの発言が相次ぎました。危機対策には成長戦略が欠けており、景気の回復が進まなければ指導者の再選は難しいとの声も出ています。

　アメリカのオバマ大統領は先週、連邦議会の上下両院合同会議で一般教書演説を行い、今年の施政方針を示しました。政権１期目では最後となるこの一般教書演説は、製造業の国内回帰を図る税制改革を打ち出し、持続的な経済成長を実現する「青写真」と銘打つものとなりました．又、大統領は「税制の抜け穴や隠れみので億万長者の４分の１は中間層より税率が低い」と述べ、国民の間で不公平感が高まる現状を変える必要性を強調。年収１００万ドル（約７８００万円）を超える超富裕層は所得に対し、少なくとも３０％の税を払うようにする増税案を提起した。中間層向けには、給与税（社 会保障税）減税の延長などを打ち出しました。

核開発を巡って欧州から経済制裁を受けるイランが国際社会との核協議の開催を巡って駆け引きを活発化させています。ＩＡＥＡ国際原子力機関の代表団を受け入れる一方、ＥＵ　欧州連合向けの原油輸出の停止を検討します。硬軟両様の構えで欧州を揺さぶり、2011年1月以来中断している核協議の再開問題で主導権を握る狙いがあります。

反政府運動への武力弾圧が続くシリア情勢をめぐる国連安全保障理事会の協議が、ヤマ場を迎えています。欧州理事国などは二十七日、弾圧を続けるアサド大統領に退陣を要求する決議案を提示します。安保理に対応を求めたアラブ連盟の合意を後ろ盾に、シリアの友好国で 拒否権を持つ常任理事国ロシアを説得し、来週中の採決を目指しています。　イギリス、フランス、ドイツなど欧州理事国が作成した決議案は、アラブ連盟が合意したアサド大統領からの権限委譲や人権侵害の即時停止を要求しました。アラブ連盟は外相会合で安保理に対応を求めることで一致し欧州理事国は、これを追い風にロシアへの説得を続けています。

1月28日、キューバ共産党の全国会議が開催され、全国の党員80万人を代表するおよそ811人が参加しました。会議ではキューバ共産党の重要な役割について討議が行なわれました。キューバのラウル・カストロ国家評議会議長は29日、政府や党の主要な役職の任期を連続10年に制限する方針を示しました。同国唯一の政党である共産党が初めて開いた全国会議で、党トップの第１書記として閉幕演説の中で言及しました。