米中通商協議における楽観的兆し

(VOVWORLD) - 先週、アメリカ・中国両国は、通商問題を巡る閣僚級の電話協議で進展が得られたことを明らかにし、アメリカ当局者は月内に「第1段階」の合意に署名する可能性があるとの見方を示しました。

USTR=米通商代表部は1日、ライトハイザー代表とムニューシン財務長官が、中国の劉鶴(リュウ・ハァ)副首相と電話協議したと発表しました。「様々な分野で進展がみられた。未解決の課題の解決に向けて調整を続ける」との声明も出しました。両国は次官級で協議を継続しています。

トランプ大統領は米国内で中国の習近平国家主席と合意に署名したいとの考えを示し、アイオワ州で署名する可能性を示しました。また、トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し「中国は合意を強く望んでいる」とした上で、「実現するまで話題にするのは好まないが、多くの進展を遂げている」と語りました。

このごろ、米中協議で複数の進展を見せてきましたが、アナリストらは、これらの進展を喜ぶのは時期尚早だとの見解を示しました。ホワイトハウス関係者は「農業、金融サービスなどで大筋合意した」と明かしましたが、根深く対立する知的財産権の保護を巡って隔たりが残っているといいました。米中は11月中に首脳会談を開いて部分合意の署名を交わすとしており、詰めの協議を急ぎます。

一方で、アメリカ企業が懸念する知的財産権を巡っては合意が遅れています。アメリカは外資に技術移転の強要などを求める中国の投資慣行の見直しを求めますが、中国は抜本的な産業政策の変更は拒んでいます。アメリカは12月中旬に制裁関税第4弾の発動を予定しており、両国の合意が遅れれば貿易戦争は再び激化しかねません。

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