1日からの先週一週間の主な国際ニュース

*先週、朝鮮民主主義人民共和国は韓国と「戦争状態」に突入するとの特別声明を発表しました。この声明は「今後、南北関係は戦争状態に突入し、朝鮮民主主義人民共和国と韓国の間のすべての問題は、戦時に準じて処理される」と警告しました。これより前に、朝鮮民主主義人民共和国は南北軍事ホットラインを遮断すると同時に、黄海軍事通信連絡所での活動をすべて中止していました。その他、朝鮮民主主義人民共和国は、韓国が侮辱行為を続け、軍事行動の可能性に言及することで状況を悪化させるならば、南北協力事業である開城(ケソン)工業団地を閉鎖すると重ねて警告しました。そのような中、在韓米軍はレーダーに探知されにくいステルス性能を持ち、核弾頭搭載ミサイルの運搬も可能なB2爆撃機が、米韓合同の野外機動訓練「フォールイーグル」に参加し、韓国内で爆撃訓練を行ったと発表しました。これらの動きにより、朝鮮半島での緊張がエスカレートしていました。

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*イランの核開発問題をめぐる国連安全保障理事会の5常任理事国にドイツを加えた6カ国とイランの交渉は先週、2日間の日程でカザフスタンのアルマトイで行われましたが、先週具体的な合意には至らずに終了しました。しかし、西側外交筋によりますと、国際社会がイランの核開発問題に懸念を示していることに対し、同国が今後も協議に応じる意向を示している点で大きな変化がありました。双方は外交交渉を継続すべきだという点では見解が一致しましたが、次回協議の具体的な日程は決まっていません。アメリカの高官によりますと、6カ国側の調整役で あるEU欧州連合のアシュトン外交安全保障上級代表は「数日中に」、イラン側交渉責任者ジャリリ最高安全保障委員会事務局長に連絡を取り、今後の交渉の進め方を詰めるとしています。

*内戦が続くシリアについて、イギリスに拠点を置く人権団体は、先月1か月の死者が6000人を超えてこの2年間で最悪になったと発表し、内戦が子どもたちを含む民間人に大きな犠牲を強いていることが改めて浮き彫りになりました。

シリアでは、反政府勢力が北部で支配地域を拡大し、首都ダマスカスでも攻勢を強めているのに対し、政府軍は空爆や砲撃で対抗しており、子どもたちを含む多くの民間人が巻き添えになっていることが改めて浮き彫りになりました。シリアを巡っては、先月、アラブ諸国でつくるアラブ連盟が反政府勢力への軍事支援を容認する決議を採択しており、今後さらに戦闘が激しくなることも懸念されます。

*国連の条約として初めて武器の国際取引規制を定めた「武器貿易条約」が2日、国連総会で採択されました。潘基文(パンギムン)事務総長は「世界の人々にとっての勝利」と歓迎する談話を発表した。武器貿易条約は戦車、重火器、戦闘機、ミサイル、軍艦、小火器の取引を規制する。潘事務総長によれば、武器が闇市場に流れたり、海賊、テロリスト、犯罪集団などの手に渡ったりするのを食い止める狙いがあります。

潘事務総長は「これで世界の軍縮と不拡散の取り組みに弾みが付く」との談話を発表し、米国のケリー国務長官は「正規の武器取引を行う国家の主権を守りながら、世界の安全保障が強化される」と評価しました。

 


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