では先週の国際ニュースをお伝えします
イランの核兵器開発疑惑の解明を目指してイランに調査団を送っていたＩＡＥＡ国際原子力機関は先週、期待された成果が得られなかったことを声明で発表しました。 IAEA調査団は1月末のイラン訪問時に続き、今回もパルチンにある核関連と見られる施設への立ち入りを要求しましたが、イラン側が許可しなかったのです。IAEAは声明で「イランの核開発計画に関する懸案事項の解明に向け集中的に取り組んだが、残念ながらそのための文書について合意に達することはできなかった」としています。
２１日ブリュッセルで ユーロ圏財務相は１３時間に及ぶ議論の末、ギリシャに対する第２次支援策を承認しました。支援規模は１３００億ユーロに達しました。その結果、ギリシャは目先の債務償還を乗り越えることが可能になりますが、ギリシャ経済が立ち直るにはまだ道のりは遠いとみられています。
アメリカのデービス対朝鮮民主主義人民共和国政策特別代表は24日、アメリカと朝鮮民主主義人民共和国の高官協議を終えた直後、「ウラン濃縮を含む非核化、非拡散、人道主義問題や人権など、あらゆる問題について議論した。今回の協議では少し進展があったと思う」と述べました。交渉相手となった朝鮮民主主義人民共和国の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官も「双方が真摯な態度で協議に臨んだのは建設的なことだ」と評価しました。 両国は今回の協議で「朝鮮民主主義人民共和国は核開発を中断し、アメリカは北朝鮮の乳幼児に栄養補助食品を送る」という内容で大枠の合意に致しました。
アフガニスタンで、アメリカ兵がイスラム教の聖典コーランを燃やしたことに対する住民の抗議デモが相次ぐなか、東部ナンガルハル州のアメリカ軍基地の近くで２７日朝、爆弾テロがあり、少なくとも９人が死亡、１２人がけがをしました。
ロシアの世論調査によりますと、３月４日の大統領選に立候補しているプーチン首相は、第１回投票で約３分の２の票を獲得して勝利を収める見通しです。決着が第２回投票に持ち越される事態は回避されるとみられます。
イエメン選挙当局は先週に行われた大統領選でハディ副大統領の当選が認められたと発表まし、議会で大統領就任を宣誓しました。27日に予定される就任式典で、33年間指導者の座にあったサレハ前大統領から権限を正式に移譲され、２年間の暫定政権を率います。民主化デモで約１年間混乱が続いたイエメンはこれで再建に向けた態勢を整えることになります。