＊     17日、ホワイトハウスで、アメリカのトランプ大統領はドイツのメルケル首相と初会談しました。会談後の共同記者会見で、NATO=北大西洋条約機構への強い支持を表明して関与を確約した上で、加盟国に対し防衛費の応分負担を求めました。メルケル氏はアメリカとEU=欧州連合の自由貿易協定である環大西洋貿易投資協定の交渉再開に期待を示しました。トランプ氏は大統領就任前、NATOについて「時代遅れ」と発言していましたが、同盟国を重視する姿勢を明確にしました。

＊     イギリス議会はEUからの離脱手続きを正式に開始する法案を可決しました。この法案はEUに対して離脱を通告する権限をメイ首相に与えるというもので、13日に賛成多数で可決されました。一方、EU残留を望むスコットランドは、スタージョン首相がイギリスからの独立の是非を問う2回目の住民投票を行う意向を明らかにしました。イギリス国内が混乱するのは必至で、メイ首相は難しい政局運営を迫られます。

＊     先週、アメリカのティラーソン国務長官は東北アジア３カ国への歴訪を行いました。１９日午、北京市内で習近平国家主席と会談しました。これに先立つ16日、ティラーソン長官は東京都内で、日本の岸田文雄外相と会談しました。その後の記者会見で、「朝鮮民主主義人民共和国に核保有を断念させるための過去20年におよぶ取り組みは効果を上げておらず、新たなアプローチが必要だ」と述べました。

＊     先週、ドイツで、G２０=２０カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議が２日間の日程で行われました。会議の声明ではこれまで長らく言及してきた反保護貿易主義の部分を削除しました。声明で貿易への言及はわずかにとどまり、議長国のドイツがアメリカ新政権の姿勢に折れた形となりました。このほか、地球温暖化への言及も削除しました。今回の会合は１９カ国対米国の構図のなか開催されましたが、アメリカからの妥協は得られませんでした。しかし、討議自体は友好的で対立するものではなく、今後妥協する余地を残しました。