＊先週も、中国がベトナムの排他的経済水域と大陸棚にリグ海洋981号を違法に設置した件は引き続き国際世論の注目を集めています。ベトナムはこれまで何度も中国に対し、リグと各種船舶をベトナム領海から撤去するよう求めてきましたが、中国側はベトナムの要求に応じないばかりか、ベトナムが中国の船舶に迷惑をかけたと口実をつけました。これを受け、各国の政府、学者、政治家、学者、報道機関は一斉に中国の挑発的行動に不快感と懸念を示しています。また、国際世論は中国が1982年国連海洋法に従ってベトナムの領有権を公然と侵犯すると批判しました。

＊22日、タイのクーデターで全権を掌握した国家平和秩序維持評議会（陸海空軍と警察で構成）は２２日深夜、プラユット議長（陸軍司令官）が当面首相代行を務めると発表しました。新たに暫定首相を任命するまでの措置とみられます。閣僚は、各省の事務次官が代行するとしています。同評議会は、インラック前首相らタクシン元首相の一族と側近政 治家２３人に、２３日午前までにバンコクの軍施設へ出頭するよう命じました。
首相代行だったニワットタムロン氏ら選挙管理内閣の１８閣僚、 反政府デモ隊とタクシン派の反独裁民主戦線（赤シャツ隊）メンバー１１４人も出頭を命じられています。２２日には、バンコクの陸軍施設での協議に出席してい た閣僚や与野党指導者、デモ隊、赤シャツ隊の指導者らが拘束されました。

＊中国の新疆ウイグル自治区で、何者かが爆弾を爆発させ、31人が死亡した事件は、漢族が集まる場所を狙ったとみられており、中国政府は「計画的で組織的な犯行」としています。31人が死亡、94人が負傷した事件から一夜が明けた現場には、武装警察が大挙動員され、厳戒態勢が敷かれています。事件が起きたのは、野菜などを売る朝市で、漢族が多く集まる場所を狙ったとみられています。

＊危機的事態が続くウクライナで25日に実施された大統領選は即日開票され、中央選管の暫定開票結果や出口調査結果によりますと、ヤヌコビッチ前政権を崩壊に追い込んだ抗議運動に参加した親欧米派の国会議員で有力実業家のペトロ・ポロシェンコ元外相が、過半数の票を獲得するのは確実で、決選投票を待たずに当選を決める見通しとなりました。開票率２５・８５％での暫定集計によりますとポロシェンコ氏の得票率は約５４％でした。２位のティモシェンコ元首相はかつて親欧米派の象徴的存在でしたが得票率は約１３％にとどまりました。ポロシェンコ氏は「欧州連合（ＥＵ）への統合政策を加速させ、欧州的価値観にウクライナを近づける」と強調し、親欧州政策を推進する考えを表明しました。

＊中国とロシアが、10年来、交渉を続けていた、ロシア産天然ガスの中国への供給契約を結びました。習近平国家主席とプーチン大統領が見守る中、両国の企業が21日、ロシア産天然ガスをパイプラインで、2018年から30年間にわたって輸出する契約に調印しました。売却総額は、4000億ドルとされていました。一方、1000立方メートルあたり、ヨーロッパ向けは、380〜390ドル前後とされる価格について、ロシアメディアは、中国向けは、350ドル前後と推定しています。一方、上海で行われていたアジア信頼醸成措置会議は、上海宣言を採択して閉幕しました。会議の中で、アジアの新たな安全観を打ち出した習主席は、アメリカ抜きの安全保障の枠組みを構築する姿勢を、強く示しました。

＊東シナ海の日中中間線付近で２４日、監視飛行をしていた日本の自衛隊機２機に中国の戦闘機が相次いで近づき、一時３０メートルから５０メートルまで接近したことから、日本政府は「危険な行為だ」として中国政府に抗議しました。これについて中国国防省は２５日、ホームページ上に声明を出し、「自衛隊機２機が中国の防空識別圏に進入し、ロシアとの合同軍事演習に対して偵察と妨害を行った。このため中国軍機が緊急発進した」と主張しました。さらに、「日本側が一切の偵察と妨害をやめなければ、これによって引き起こされるすべての結果は日本が負うことになる」と警告しました。
中国国防省は去年１１月、東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したと一方的に発表し、日本やアメリカから強く非難されました。