＊ 先週、内戦が続くシリアで、政府軍が化学兵器を使って反体制側の戦闘員１３００人を死亡させたという情報が国際世論の特別な注目を集めました。こうした中、国連は現地での調査を受け入れるようシリア政府に求めました。２４日、シリア政府への働きかけを強めるため、国連で軍縮を担当するケーン事務総長補がダマスカスに入りました。ケーン事務総長補の訪問について、国連は声明の中で「公平で徹底した調査を即座に行うためだ」としています。一方、シリア政府は化学兵器の使用を否定しており、２４日にはシリアの国営テレビが、反政府勢力が使っていた保管庫で化学兵器が見つかったと伝え、化学兵器の使用は反政府勢力側によるものだと非難しました。

＊ ２３日、レバノン北部の都市トリポリで、イスラム教スンニ派の２つのモスクの前で爆弾がほぼ同時に爆発しました。地元の当局者によりますと、この爆発で少なくとも４２人が死亡、３００人以上がけがをしたということです。レバノンでは、イスラム教シーア派組織ヒズボラと、スンニ派の武装グループが隣国シリアの内戦で、それぞれ政府軍、反政府勢力側について戦闘に加わってい ます。内戦の激化とともに、国内でも双方の衝突が散発的に起き、今月１５日にはヒズボラの拠点がある首都ベイルート近郊で２０人以上が死亡する爆弾テロが 起きたばかりでした。

＊ エジプト情勢も世論の注目を集めています。同国情勢は緊張が続いています。こうした中、欧米諸国をはじめ、多くの国はエジプトに対する制裁措置を取っています。一方、エジプト暫定政権は24日、モルシ前大統領支持派を強制排除した14日に開始した夜間外出禁止令の実施時間を午後７時か ら２時間遅らせ、午後９時から午前６時までに短縮すると発表しました。

＊ 先週、ASEAN=東南アジア諸国連合はジャカルタの本部で、創立４６周年を記念する式典を開催しました。席上、レー・ルオン・ミン事務局長は「今後も、アセアンは『平和、安全保障、安定、公平、民主、発展、繁栄』という目標の実施を堅持し、２０１５年をめどにするアセアン共同体構築に力を入れていく」と再確認しました。

＊ 先週、ワシントンで、アメリカと中国の国防相会談が行われました。この席で、ハイレベルの軍事交流の重要性を確認しました。米中軍事交流では、ここ数年、海賊対策や人道支援だけでなく、双方の国防戦略も議題になるなど厚みを増しています。背景には、アメリカ軍と西太平洋で活動を活発化させる中国海軍との「不測の衝突」が起きかねないという現実的な脅威が高まっている事情もあります。

＊ 先週、ブルネイの首都バンダルスリブガワンで、TPP=環太平洋経済連携協定を巡る閣僚会合が開催されましたが、２３日に日本やアメリカなど12カ国の共同声明を発表して閉幕しました。声明は「２０１３年中の妥結に向け交渉を加速する」方針を明記し、関税撤廃や知的財産権の保護など協議が難航している分野で早期の打開を目指します。