9月7日から一週間の主な国際ニュース


*EU欧州連合は、難民発生の根源を断つため、外務・安全保障政策上級代表の下、欧州対外行動庁が紛争解決に向けて努力するとともに、欧州 委員会の国際協力・開発総局を中心に、貧困救済のため開発援助を推進してきています。さらに人道援助市民保護総局を通じて、紛争国の周辺国に 対て技術支援を行うともに、緊急支援調整プログラムによる物資・要員の調達・運搬、輸送機の調整なども行っています。

*先週、アメリカでの同時多発テロ事件から14年となり、3千人近くが犠牲になった現場の1つ、ニューヨークの世界貿易センタービルの跡地では、犠牲者を追悼する式典が開かれました。14年前の2001年9月11日に起きた同時多発テロ事件では、ハイジャックされた4機の旅客機が、ニューヨークの世界貿易センタービルや、ワシントン郊外の国防総省などに激突し、日本人24人を含む3000人近くが犠牲となりました。

*先週、行なわれたシンガポール議会総選挙で、与党、PAP人民行動党が83議席を獲得したと発表しました。 注目されたPAPの支持率は、4年前の前回総選挙で記録した過去最低(60・1%)から69・9%に回復し、地元メディアは「地滑り的勝利」と報道し、。PAPは、今年3月に死去したリー・クアンユー初代首相が築いた一党支配体制のてこ入れに足がかりを得ました。

*ロシアのラブロフ外相は先週、シリアのアサド政権に対する軍事支援について、テロとの戦いを理由に今後も継続する方針を強調しました。ラブロフ氏は、ロシアからシリアへの要員派遣は武器の供与にともなう「支援の専門家」だとの主張を繰り返し、「ロシアがシリア問題への対応を急激 に変化させたとの欧米の指摘は当たらない」と反論しました。

 

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