支援にはイスラエル側との調整が欠かせないため、活動に大きな影響が出ることも懸念されています。

イスラエルの議会は28日、パレスチナのガザ地区やヨルダン川西岸などでパレスチナ難民の支援にあたるUNRWAのイスラエル国内での活動を禁止する法案を賛成多数で可決しました。

イスラエルはUNRWAの一部の職員が去年10月のハマスによる奇襲攻撃に関与していたと主張し、国連はこのうち9人が「攻撃に関与した可能性がある」として雇用を打ち切りました。

その後もイスラエルはUNRWAとハマスとのつながりをたびたび指摘し、組織を解体して役割をほかの国連機関に移すべきだと主張していました。

UNRWAは戦闘が続くガザ地区やヨルダン川西岸などで人道支援物資の配布や医療サービスの提供といった役割を果たしていて、支援にはイスラエル側との調整が欠かせないため、活動に大きな影響が出ることが懸念されています。

日本やカナダなど7か国は法案が審議される中、27日、「支援の提供が著しく妨げられ、特にガザ地区北部では人道状況に壊滅的な影響を及ぼす」として深刻な懸念を表明していました。

イスラエル首相府は声明を出し、「法律が施行されるまでの90日間で、イスラエルの安全保障を脅かさない形でガザ地区への人道支援を続けられるよう国際的なパートナーと連携していく」としています。（NHK)