写真提供：Huy Binh　-　Dang Chinh

24日、インドの首都ニューデリーで「ベトナム東部海域（南シナ海）・安全保障と経済面での影響」と題するシンポジウムが行なわれました。席上、在インドベトナム大使館のトン・シン・タイン大使は「ベトナムは東部海域のチュオンサとホアンサ両群島に対する主権を証明する歴史的・法的証拠を十分に持っている。ベトナムはこれらの群島に対する主権を断固として守ると同時に法律に従って、平和的措置でこれらの群島での紛争を解決するため、主権を主張している関係各国と協力する用意がある」と強調しました。

また、タイン大使は関係各国に対し、現状を維持し、紛争の解決に際し、武力による威嚇、又は武力の行使をせず、地域の緊張情勢をエスカレートさせないため、自制するよう呼びかけるとともにDOC＝海上行動宣言を完全履行し、COC＝海上行動規範を早期に作成する必要があるとの見解を示しました。さらに、1982年国連海洋法条約に基づき、ベトナムは自国の基線 (海)から200海里の範囲内に排他的経済水域を設定することができ、主権と管轄権を持っている。自国の排他的経済水域で天然資源の探査、開発でインドをはじめ、各国との協力を継続すると同時に東部海域（南シナ海）を平和、安定、協力の海域に発展させるよう努力していくとしています。

そして、中国が同海域で行なっている埋め立てや施設の建設などの軍事化活動はベトナムの主権を深刻に侵犯しただけでなく、東部海域（南シナ海）の平和、安定、航行の自由を脅かすとともにインドとアジア太平洋の平和、安定、協力、発展にも悪影響をおよぼすと強調しました。

なお、シンポジウムで、インドの学者らは中国の一方的な軍事化活動に懸念を示すとともに紛争の平和的解決や地域の平和、安定、繁栄の確保を目指す諸措置を模索するよう呼びかけています。