29日、ハノイで、国家金融財政政策諮問評議会会議が行われました。席上、同評議会議長を務めるブオン・ディン・フエ副首相は、「現行の財政金融政策は正しい方向に沿って実施されている」との見解を表明しました。

一方、参加者らは、政府に対し、マクロ経済の安定維持や、現行の財政金融政策の維持、外部からの影響への臨機応変な対応などを提案しました。金融政策に関し、「銀行金利の安定化や、資金調達活動に関する障壁の撤廃を進めていく必要がある」との意見が相次ぎました。

また、インフレ問題に関して、参加者らは、「インフレが減少の傾向にあることから、公的サービスの価格を調整する必要がある」と提案しました。さらに、商業銀行や、公的投資、国営企業、歳出入の再構築と公的債務の安全確保を両立させ、不良債務の処理に関する法的枠組を完備させる必要があるとしています。