両国は国際法とそれぞれの国の平等、主権、独立、領土保全、政治体制の尊重を基礎に、関係を促進すると強調しました。また、フランス政権とベトナム共産党、政府、国家、地方行政府のあらゆるチャンネルを通じて、ハイレベル代表団の往来を維持し、協力メカニズムを拡大することで一致しました。

さらに、国連の中核的な役割や多国間主義、それぞれの国の発展に対する人権、および基本的な自由権の擁護と推進の重要性を強調し、国連憲章の順守を再確認しました。

両国はベトナム東部海域（南シナ海）の平和、安定、安全保障の維持、海上・上空の自由航行の確保や1982年国連海洋法条約の尊重に対する公約を強調し、国際法に逆行する武力による威嚇、または武力の行使に強く反対し、COC＝海上行動規範の早期作成を支持すると表明しました。

また、軍医や国連平和維持活動、人道支援、救難救助などを中心に、国防分野における協力合意書に基づき、国防分野での協力を強化すると確認しました。ベトナムは法律に従って、フランスの軍艦のベトナムへの寄港に好ましい条件を提示すると明らかにしました。さらに、安全保障や、不法入国、および人身取引防止対策で協力を促進するとしています。

そして、貿易・投資協力の促進、イノベーション、新しい技術開発分野での協力を発展させると確認しました。

ベトナムはイフンラ整備、都市鉄道、再生可能なエネルギー、エネルギー転換、民間航空、デジタル経済、循環経済、物流、港湾などの分野でフランス企業との協力を促進したいと表明しました。また、民生用原子力研究・応用で協力を強化することで合意しました。

両国は気候変動が深刻化している中で、「人類と地球のためのパリ・パクト（4P）」の枠内で、経済社会開発と環境保護との調和を確保すると強調しました。

そして、草の根外交や医療、司法、ガバナンス、および農業分野で協力を進めていくとしています。