8月31日午後、ハノイで開催中の8月の政府月例会議では年初からの8ヶ月と今年全体の経済社会発展任務について討議が行なわれました。計画投資省の報告によりますと、この8ヶ月のCPI＝消費者物価指数の平均伸び率は昨年同期と比べ1･91%増となり、8月中旬時点の予算歳入はおよそ604兆ドン、見積りの59･5%に相当しています。また、同じ期間に、誘致されたFDI＝外国直接投資の登録額はおよそ144億ドルに達しました。

席上、グエン・スアン・フック首相は各省庁に対し、具体的な政策や行動を取って、経済社会発展に尽力するよう求めました。また、現在、ベトナムはASEAN加盟10カ国の中、投資経営環境で5位にあるが今後、トップ4に入るという目標を達成するため、企業の発展を目指す適切な解決策を集中的に実施する必要があるとの見解を示し、次のように語りました。

（テープ）

「閣僚らに対し、経済状況を再評価するよう求めます。政府はこれを基礎に適切な運営政策を取ります。一方で、国家の利益を確保し、投資家を平等に扱うと同時にコミュニティの信頼を得るため、公開性、明確性を向上させ、株式化事業を軌道に乗せなければなりません。」

さらに、フック首相はハノイとホーチミン市に対し、歳入を10兆ドンにするよう、尽力することを求めました。