ハー副首相（右）とウィン氏（左）

この席で、ハー副首相は、JERAをはじめ、日本の大手企業が、ベトナムのネットゼロと、公正なエネルギー移行パートナーシップ(JETP)の実行、および日本が提唱したアジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）の構築を目指すために、ベトナムで多くの再生エネルギー開発プロジェクトを提案していることを高く評価しました。また、ベトナムは発展途上国であったものの、ネットゼロと、公正なエネルギー移行パートナーシップを実行するための強い公約を出しているとし、できる限りJERAに便宜を図ると強調しました。

一方、スティーブ・ウィン氏は、JERAは最新技術による天然ガス発電と洋上風力発電においてベトナムでのビジネスチャンスを探っているとし、ベトナムの石炭火力発電から天然ガス発電への転換事業に参加したいとの考えを示しました。

なお、株式会社JERAは燃料上流・調達から発電までのサプライチェーン全体に係る事業を担う日本最大の発電会社です。