JCER日本経済研究センターが10日にまとめた、アジア・太平洋地域の15カ国・地域を対象に2035年までの経済成長見通しに関する報告は、ベトナムは2023年に上位中所得国になり、また、2035年に台湾のGDP国内総生産を上回ると予測しています。

「コロナ禍のアジア、浮上するのはどこか」をテーマにしたこの報告は新型コロナの影響について、今後4～5年で収束する「標準シナリオ」のほか、収束時期が標準シナリオよりもさらに4～5年遅くなる「深刻化シナリオ」の2つを基本想定として経済規模の推移を算出しました。

「標準シナリオ」では、中国、ベトナム、台湾は徹底した感染対策で、いち早く感染拡大が沈静化しており、経済成長率をみても、前年と比べプラスを維持する見込みです。また、2023年に、ベトナムの一人当たりの所得は約11.000ドルに達するとしています。