身代金要求型ウイルス＝CoinTelegraph

世界各国の金融機関や医療機関、政府機関などが標的とされた大規模サイバー攻撃をめぐり、欧州警察機構（ユーロポール）は13日、攻撃元の特定に向けて捜査に着手したことを明らかにしました。サイバーセキュリティー企業らも対策に乗り出しています。

12日に発生した国際規模のサイバー攻撃は、ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）によるものとしては前例のない規模とみられます。被害はロシアの銀行から英国の病院、運送大手フェデックスや欧州自動車メーカーの工場まで、多数の国の政府機関や大手企業に広がったということです。フランス警察当局は、世界各地におよんだ被害の総数は7万5000件を超えるとし、被害件数はさらに「大幅に」増える可能性もあると警告しています。