ヨーロッパとアジアのニュースや、政治・経済・社会などに関し分析した記事を掲載しているニュースサイト「ユーラシア・レビュー」は先ごろ、ベトナム東部海域（南シナ海）における最近の中国の動きを批判したインドネシアのベテラン記者の記事を掲載しました。この記事によりますと、中国の行動は、中国も加盟している1982年国連海洋法条約に違反し、同海域の緊張につながっています。そのため、中国は、アメリカ、日本、EU欧州連合、フランス、ドイツ、イギリス、カナダ、オーストラリアなどから批判を受けているとしています。

記事によりますと、IADL国際民主法律家協会も8月6日付のコミュニケで、中国は、1982年国連海洋法条約で規定されている同海域でのベトナムの合法的な権利を侵犯していると強く批判し、中国の一方的な行動を直ちに中止するよう求めたとしています。

この記事は、中国の侵犯に対するベトナムの反応を高く評価し、ASEANをはじめとする国際社会にに対し、中国の一方的な行動を阻止するよう訴えました。ASEANはベトナム東部海域問題に関する共通の認識で一致するとともに、DOC＝海上行動宣言の完全履行、及び、COC＝海上行動規範の作成を促進させる必要があるとしています。

一方、ドイツ政策財団のSWP国際安全保障研究所の専門家Gerhard Will博士は、ベトナム東部海域における中国の一方的な行動は、国際法に背いていると明らかにし、EUが8月28日に、そして、ドイツ・フランス・イギリスの3ヵ国が8月29日に、同海域に関する共同声明を出したことは注目すべき動きであると強調しました。

同博士によりますと、これまでのEUの声明では、ベトナム東部海域は一つの内容でしたが、今回の声明は同海域にしか触れませんでした。これは、EUにとってベトナム東部海域問題は国際問題になり、国際法に従って解決されるべきであるということを示しているとしています。