会議の様子＝Hà Ngọc/TTXVN

24日、マレーシア海洋研究院は同国駐在日本大使館などと協力し、「海洋の新たな地政学の局面」と題するインド・太平洋国際会議を行ない、ベトナム、日本、オーストラリア、アメリカ、シンガポール、フィリピン、インドネシア、マレーシアの専門家らが参加しました。会議で、出席者らは最近のベトナム東部海域（南シナ海）の緊張情勢に懸念を示すとともに、ベトナム東部海域、並びに緊張情勢の解決に際しての国際法の遵守の重要性を再強調しました。

ベトナム外交学院に付属するベトナム東部海域研究院のト・アイン・トゥアン副院長は「インド・太平洋地域の海上問題の中でベトナム東部海域での紛争は地域の平和と安全保障を深刻に脅かす問題である」と強調しました。というのは中国は1982年国連海洋法条約の加盟国であるものの、この条約に定められた義務の遵守を否定している一方、東部海域の安全保障はインド洋・太平洋ともに影響を与えるからであるとしています。

また、トゥアン氏はCOC＝海上行動規範が採択されれば、信頼醸成と地域の平和、安定の確保における一歩前進であるが、東部海域での紛争解決を目指すものではないと明らかにするとともに、この紛争を国際法、とりわけ1982年国連海洋法に従って平和的措置で解決し、各当事者の正当な利益に配慮する必要があるとの見解を示しました。