35号決議の中で、政府は、企業が競争力を一段と高めることや、大手企業を含め企業数が少なくとも100万社に達することなどを2020年までの目標として取り上げています。この目標達成のため、行政改革や、経営投資環境の改善、スタートアップ活動の支援、企業の刷新と科学技術研究活動の支援、経営権と平等権の確保、財源へのアプローチチャンスの確保、企業の正当な権利の保護などを進めていくとしています。

会議で発言に立った幾つかの省庁、部門の代表によりますと、この間、決議35号は企業共同体の信頼醸成に寄与しており、企業の発展を推進してきたということです。また、63の省と市の全ては、企業向けの有利な経営環境作りに関する公約を締結しました。企業共同体は、企業向けの有利な経営環境作りに向けた政府の決意を高く評価しています。

一方、フエ副首相は「今後も、全ての省庁や部門、63の省と市、ベトナム商工会議所は、政府に決議35号の実施状況を報告する必要がある」と求め、次のように語りました。

(テープ)

「各省庁や部門、地方は、企業への有利な経営投資環境作りに関する目標を続行する必要があります。また、企業の質と労働効率の向上を目指して、引き続き、創造的な精神を活かしてゆきましょう」