写真提供：Dao Tung

 先ごろ、大阪経済大学の細川・大輔教授はベトナム通信社東京支局の取材に応えた際、「最近、ベトナム東部海域（南シナ海）における中国の一方的な行動がエスカレートし、UNCLOS＝1982年国連海洋法条約に深刻に違反した」との見解を示しました。また、「中国はベトナム東部海域の現状を変更しようとすることから、今後も、中国の攻撃的な行動が続くであろう」としています。

さらに、細川教授は中国の違法な行動に対するベトナムの反応を高く評価するとともに、今後も、ベトナムは同海域に対する主権主張と中国の違法な行動の批判を継続する必要があると述べました。そして、ベトナムが2020年にASEAN議長国に就任してから、ASEANの健全化とベトナム東部海域に関するASEANの共通の立場を得るよう希望を表明しました。