日本とロシアの両政府は２７日からの日露首脳会談にあわせて、日本からの医薬品の輸出促進やロシアでのエネルギー開発など約２０件の経済協力の具体化で合意する方針です。

日本とロシアは安倍首相が提案したエネルギーや医療、都市開発など「８項目の経済協力プラン」に基づき、昨年１２月の首脳会談にあわせて計約８０件の経済協力に向けた文書を交わしましたが、多くは検討段階にとどまります。今回合意する約２０件は、その具体化に向けたものとなります。

医薬分野では、三井物産など日本企業がロシアの製薬会社「アールファーム」の株式の１０～２０％を取得することで合意します。ロシア国内に販路や製造拠点を持つアールファームに対し、三井物産などが日本の医薬品を供給するほか、医薬品の製造を技術面で支援するということです。（読売）