欧州委のジェンティローニ委員（写真：THX/TTXVN）

欧州委員会はインフレが鈍化するとの予測を示した一方、トランプ政権下でのアメリカの保護主義的な貿易政策が「極めて有害」となる可能性があると警鐘を鳴らしました。来年1月20日に就任するアメリカのトランプ次期大統領は、アメリカに輸入される全ての品目に10％以上の関税を課す案を示しています。

欧州委のジェンティローニ委員は記者会見で、「EUとアメリカの経済統合レベルは、貿易関係が経済と政治を安定させる力となるくらいまで達している」と述べました。その上で、「アメリカの貿易政策が保護主義に転じれば、双方の経済にとって極めて有害となる」と強調しました。

ジェンティローニ氏は、影響が特に大きい国として対米輸出の多いドイツとイタリアを挙げ、関税の引き上げによって製造業者が直面する問題がさらに悪化しかねないと訴えました。また、関税引き上げがインフレを刺激することでアメリカ経済にも悪影響を及ぼす可能性があると述べました。

欧州委は、2024年に2年連続でマイナス成長が予想されるドイツについて、2025年には0.7％、2026年には1.3％のプラス成長を見込んでいます。また、フランスについては2025年に0.8％、2026年には1.4％の成長を予測しました。

さらに、ECB＝欧州中央銀行が中期的に2％を目指すインフレ率については、2024年の2.4％から2025年に2.1％、2026年には1.9％へと減速していくと見込んでいます。ユーロ圏全体の財政赤字は2025年に域内総生産（GDP）の2.9％、2026年には2.8％へと徐々に低下していくと予測されました。（ロイター）