（写真：UN）

かつてない速度で自然が減少して生物種が絶滅する中、科学者らは各国政府に対し、時間を無駄にする余裕はないと警告しました。

国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）によりますと、現時点で世界の樹木種の約３８％（合計１万６４２５種）が、農業、鉱業、道路建設といった開発事業のための木材の伐採と皆伐によって絶滅の危機に瀕しています。

ＩＵＣＮのグレーテル・アギラー事務局長は記者会見で「これらの樹木(種)を本当に存続させたれば、われわれは早急に行動を起こす必要がある」と訴えました。

ＣＯＰ１６は、２０３０年までに自然の減少を食い止めて回復させることを目指す２０２２年開催のＣＯＰ１５で採択された昆明・モントリオール生物多様性枠組みに掲げられた２３の目標の実現方法を導き出す任務を負っています。

これらの目標で最も重要なのは２０３０年までに各国が自国の陸地と海域の３０％を保全の目的で確保することです。

国連環境計画（ＵＮＥＰ）によりますと、２８日時点で何らかの形で保護されている世界の陸地と内陸水域は１７．６％にとどまり、目標の３０％を大きく下回っています。多くの国が、今月が期限である誓約書をまだ提出していません。

アンダーセンＵＮＥＰ事務局長は各国に対し、３０％の保護目標を達成するだけでなく、荒れ地や既に野生動物が少なく人口も少ない地域を優先せずに、価値の高い土地や水路を保護対象にするよう求めました。

１１月１日の閉幕まで交渉担当者とオブザーバーは、資金調達、先住民の参加の強化、保全政策などにかかわる多くの問題で進展があることを期待しています。

事務局広報担当のデービッド・エインズワース氏は「協議は順調に進んでいますが、重い議題だ」と指摘。協議の激しさは各国が本腰を入れて取り組んでいることを示す一方、各国間の信頼が比較的低いことがうかがえる場合もあると説明しました。（ロイター）