米与野党、21年度予算案巡り合意間近 追加コロナ景気対策を並行協議

(VOVWORLD) - アメリカ与野党は14日、総額1兆4000億ドルの2021会計年度(20年10月─21年9月)本予算案を巡り、詰めの協議を行いました。関係者らによりますと、「細かい論点を数点」残すのみで、合意が間近ということです。

議会は先週末、つなぎ予算の期限を18日まで1週間延長する法案を可決しました。政府機関の閉鎖を回避するには、本予算案を18日までに通す必要があります。

共和、民主両党とも追加のコロナ景気対策を本予算に盛り込むことを主張しました。両党の指導部が景気対策のとりまとめに前向きな姿勢を強める一方で、議会の超党派グループは、独自の救済パッケージをまとめ、それぞれ個別に採決が可能な2つの法案を明らかにしました。

超党派グループが公表した救済パッケージの1つ目は、企業や失業者、ワクチン供給向け資金を盛り込んだ7480億ドルの法案です。もう一つは、共和党が要求する企業の賠償免責と、民主党が優先事項として掲げる1600億ドルの州・地方政府向け支援を盛り込んだ案となります。ただ、超党派グループの全ての議員がこの案を支持しているわけではありません。(ロイター)

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