（NHK）アメリカのトランプ大統領と中国の習近平国家主席との初めての首脳会談で、焦点だった貿易不均衡について、両首脳は今後１００日以内に是正に向けた具体的な道筋を示すことで一致し、経済分野では中国側がひとまずはアメリカ側の求めに応じる構えを示した形です。

アメリカ南部フロリダ州で７日まで２日間行われた米中首脳会談では朝鮮民主主義人民共和国の問題が最大の焦点で、両首脳は、国連安保理決議の完全な履行に向け、協力の強化を確認しました。

そのうえで、トランプ大統領は、中国が協力しない場合はアメリカが単独で対応を取る考えを伝え、習主席に制裁の強化を迫りました。

また、東シナ海とベトナム東部海域での中国の海洋進出の問題については、国際的な規範を順守することが重要だと伝えました。

一方、もう一つの焦点だった経済分野では、トランプ大統領は習主席に対し、中国の政策がアメリカの雇用や輸出を脅かしているとして深刻な懸念を伝えました。
そして、貿易不均衡をめぐっては、会談に出席したロス商務長官は記者会見で、今後１００日以内に貿易赤字の削減に向けて、中国向けの輸出を拡大することなど具体的な道筋を示すことで、合意したことを明らかにしました。

また、従来の戦略経済対話を両首脳をトップとする「米中包括対話」に格上げし、「経済全般」や「サイバーセキュリティー」など４つの分野で、ハイレベルの対話を行うことを決めました。

今回の首脳会談で、経済分野では習主席がトランプ大統領が重視する貿易不均衡の是正に向けた要求をひとまずは受け入れて、これに応じる構えを示した形で、今後の行方が焦点となります。