挑戦の秘密なところから打ち上げられたミサイル＝EPA/TTXVN

アメリカ財務省が３１日、発表したところによりますと、新たに制裁の対象となったのは、中国やロシア、それにベトナムにある朝鮮の銀行や貿易会社の代表など１１人です。

財務省は、この１１人が外国を拠点に朝鮮の外貨稼ぎに関わってきたと指摘しており、ムニューシン財務長官は、声明で「今回の追加制裁は、北朝鮮による違法な核や弾道ミサイルの開発の資金源を断つのが狙いだ」と強調しています。制裁を受けて、１１人は今後、アメリカへの入国やアメリカ企業との取り引きが禁止されることになり、財務省は、同盟国や友好国にも同様の制裁を科すよう呼びかけていくとしています。

アメリカのトランプ政権は、挑発行為を続ける北朝鮮に対して制裁を一段と強化していく構えですが、朝鮮による隣国・中国での外貨稼ぎをどこまで抑えられるかが課題となっていて、アメリカ議会では、朝鮮と取り引きする中国人や中国企業をこれまで以上に幅広く制裁の対象にする新たな法案も審議されています。