（写真：THX/TTXVN）

(NHK) ＥＵ＝ヨーロッパ連合は２９日、ベルギーの首都ブリュッセルで、イギリスを除く加盟２７か国による臨時の首脳会議を開き、離脱の条件や交渉の進め方などについて協議しました。

その結果、イギリスに対して、ＥＵの市民の地位を保護するため、イギリスに５年以上住む市民に永住権を与えることや、およそ６００億ユーロ（７兆２０００億円）に上ると試算される、過去に約束したＥＵへの分担金の支払いを求めることなどを盛り込んだ指針を、全会一致で採択しました。

また、この指針では、離脱の条件をめぐる交渉を優先し、将来の経済関係についての交渉はあとに回すとしていて、離脱をめぐる交渉で十分な進展がなければ、イギリス側が求める自由貿易協定の交渉は行わないとしています。

ＥＵとイギリスの離脱をめぐる交渉は、６月に行われるイギリスの総選挙後に本格化しますが、移民を制限する一方、経済への影響を抑えるため自由貿易交渉は進めたいイギリスとの立場の違いが鮮明となり、厳しい交渉になることが予想されます。