(VOVWORLD) - これは、人身売買防止、人身売買の被害者の支援と保護、人身売買防止における国際協力に関わる重要な法律であるとされています。
24日午前、ハノイで開催中の第15期国会第7回会議では、人身売買防止法改正案の審議が行われました。これは、人身売買防止、人身売買の被害者の支援と保護、人身売買防止における国際協力に関わる重要な法律であるとされています。
国会議員は、人身売買防止法の主要内容を改正、補充する必要性を訴えました。ラムドン省選出のチン・トウ・アン議員は次のような意見を述べています。
（テープ）
「2011年の人身売買防止法を包括的に改正することは、国際条約の一員としてのベトナムの責任の遂行に貢献してきました。従って、ベトナムは、良心的かつ善意を持って、人身売買防止に関する国際条約を遵守、遂行する責任があります。この法案は、被害者の権利、被害者の受け入れ、身元確認、および被害者とその親戚の保護を規定しています。このことは、人権保護における優越性を示しています」
一方、ハノイ市選出のチャン・ティ・ニー・ハ議員は、法案には人身売買防止の啓発および教育の対象を明確に規定する必要があると提案し、次のように語りました。
（テープ）
「学生が早期に人身売買の行為を認識するように、法案には、人身売買防止の内容を山岳地帯や国境地域の必修科目に盛り込むことを規定する必要があります。これにより、リスクを特定した上で、自分自身と周囲の人々を守るための対策を講じることができます」
他方、胎児の売買行為や、男女平等の原則の補充、人身売買防止に関わる関係者の責任などの補足をはじめ、法案の範囲と対象に関する意見が相次ぎました。
これとは別に、同日午前、国会は94.25％の賛成多数で、人民裁判所組織法改正案を可決しました。