２２日、ホーチミン市で、同市指導部と関連各機関は、国外在留ベトナム人問題に関する会議を行いました。

席上、国外在留ベトナム人の構想の実現・活用や、国外在留ベトナム人向けの情報提供の強化、草の根外交活動の促進、外交機関およびラオスとカンボジア在留ベトナム人協会との連携の強化、国外在留ベトナム人が経営する企業の支援、国外在留ベトナム人の知恵の発揮、国外在留ベトナム人青年向けのサマーキャンプの開催などが優先課題として討議されました。

ホーチミン市の国外在留ベトナム人委員会のチャン・ホア・フゥオン副委員長は次のように明らかにしました。

（テープ）

「市内の各部門、機関と協力して、国外在留ベトナム人のアイディアの実現を進めています。これらのアイディアはホーチミン市の発展事業に役立つものです。これは、国外在留ベトナム人委員会が今後も進めていく重点的な任務の１つとして位置付けられています。」

現在、ホーチミン市では、国外在留ベトナム人が経営する企業はおよそ２９万社で、その投資総額があわせて２１億ドルに上っています。また、２０１６年、国外在留ベトナム人の同市への送金総額はおよそ５０億ドルに達したということです。